全連小常任理事会など報告　道小第４回理事研で本間会長あいさつ

（関係団体 2018-12-20付）

教育情勢について説明する本間会長

　十七日に札幌市内で開かれた道小学校長会第四回理事研修会における本間達志会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　教育情勢について、何点か話す。

　一点目は、十一月十五日に開かれた全連小常任理事会の報告である。

　「小学校教育の充実・改善に関する要望書」では、「小学校教育の質を維持し、わが国の将来を担う子どもたちの教育を推進するためには、教員定数の改善は不可欠」と訴え、人的・物的措置の一層の充実と教育諸条件の整備に向け、九項目について要望している。

　この要望書は、十一月十三日午後、全連小役員とともに、私もブロック代表の常任理事として、衆議院議員会館および参議院議員会に届けてきた。

　「改正著作権法第一〇四条の一三第一項の規定に基づく“授業目的公衆送金補償金”の額の認可にかかる審査基準および標準処理期間に関する意見」についてだが、簡単に言うと、教科書や公的機関が作成した著作物を、ＩＣＴを活用した授業等で使用するときは著作権や著作料等が発生することのないようにしていただきたいというものである。この内容について、全連小・種村会長名で文化庁著作権課長あてに意見書を提出している。

　続いて、北海道胆振東部地震における見舞金について。

　前回第三回の理事研修会で、全連小をはじめ、福島県、岡山県、神奈川県、山形県、青森県、秋田県の六県の校長会から見舞金が送られてきた旨の話をした。その後、さらに宮城県から義援金が送られてきている。見舞金、義援金の使途については役員研修会で検討させていただいた。

(関係団体 2018-12-20付)