札幌市が総合教育会議開く　民意反映した教育行政を　教育振興計画改訂案踏まえ

（市町村 2019-01-28付）

秋元市長や長谷川教育長など８人が出席した

　札幌市は二十四日、ニューオータニイン札幌で三十年度総合教育会議を開いた。札幌市教育振興基本計画改訂版（案）を踏まえた今後の教育について協議。より一層、民意を反映した教育行政の推進に向け、意見を交換した。

　会議には秋元克広市長や長谷川雅英教育長、町田隆敏副市長、池田官司委員、阿部夕子委員、佐藤淳委員、石井知子委員、道尻豊委員の八人が出席した。

　議事では「札幌市教育振興基本計画改訂版（案）を踏まえた今後の教育」について事務局から説明を受けたあと、「夢や目標をもつことの大切さ」「健やかな身体の育成」「不登校児童生徒への支援」について協議した。

　「夢や目標をもつことの大切さ」について、阿部委員は夢や目標をもつために「子どもたちが自己理解をする機会を設けることが必要」と述べた。

　また、石井委員は大人も夢や目標をもって子どもたちに伝えるほか、子どもたちに社会で活躍する人と接する機会を設けることを求めた。

　長谷川教育長は、市教委で取り組んでいる進路探究学習やオリンピック・パラリンピック教育推進事業などから、“本物”にふれる大切さを述べた上で「夢や目標を育んでいけるよう、環境整備も含めて推進したい」と話した。

　「健やかな身体の育成」について、佐藤委員は日常的な運動習慣を身に付けさせるため、成果が分かりやすい取組を進める大切さを強調。優れた実践を各校で共有し、効果的な取組を実践することを求めた。

　町田副市長は健康で長寿で幸せな社会をつくっていくため、子どものころから望ましい食習慣や運動習慣を身に付けさせるほか、社会とのかかわりをもたせるため、オリンピック・パラリンピック教育推進事業など様々な取組を進めていく重要性を述べた。

　「不登校児童生徒への支援」について、道尻委員は不登校の要因として不安と無気力が六割近くを占めていることを提示。子どもたちに早い段階で適切なアドバイスをできるよう、専門家の配置など柔軟な対応の必要性を訴えた。

　長谷川教育長は、市教委の取組としてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置のほか、他都市の取組にふれ「子どもたちが笑顔で安心して学べる環境づくりに取り組んでいかなければならない」と話した。

　秋元市長は「教員だけではなく、チーム学校で地域連携も含めて子どもを育む仕組みづくりが必要」と述べた。

(市町村 2019-01-28付)