北教組「たたかいの具体的な進め方」　「学習指導要領」と対決　第122回中央委員会

（関係団体 2019-03-06付）

　北教組の第百二十二回中央委員会（二月二十七日、札幌市内道教育会館）で決定した「たたかいの具体的な進め方」の概要はつぎのとおり。

【憲法改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に、「教育基本法を元に戻す」運動を進め、平和・民主・人権・共生・地球環境・自治の教育確立のため「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」を展開するとともに、「学習指導要領」と対決し、自主教研運動をさらに強化するたたかい】

▼「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」を「教育を語る全道二五〇万人対話運動」を基本に引き続き全道一斉に取り組む。憲法改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に「教育関連法」具体化阻止、改悪教育委員会制度反対、道教委「これからの高校づくりに関する指針」「公立高校配置計画」などの撤回・再考、義務教育費国庫負担制度改悪阻止に向け、議会意見書採択・署名活動・全道集会・中央行動など組織の総力を挙げてたたかう

▽憲法の改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に問題点を明らかにして、「教育関連法」や改悪教育委員会制度に反対するなど、「教育を語る全道二五〇万人対話運動」と一体的に「教育基本法を元に戻す」運動を進める。また、日教組に対して、強力な全国統一闘争を展開するよう働きかける

▽「教育を語る全道二五〇万人対話運動」は、市町村、中学校区・学校区単位の地域対話集会・学習会、お茶懇など「教育を語る会」の開催や学年・学級懇談会、家庭訪問などの機会を活用し、北教組運動や今日的教育課題の解決について、組合員一人ひとりが保護者・住民に自分の言葉で語りかけ、理解と協力を求める取組を強化する

▽教科書採択については、文部科学省による「検定制度」に反対し、二〇二〇年度小学校教科書採択に向けて学習を深め、民主的諸団体と連携して民主的な採択を目指す

▽「登校拒否・不登校」「いじめ」などに対する取組は、管理主義や体罰を排し、「子どもの権利条約が息づく学校づくり」など「学校を変える運動」と一体的に強化する。また、文科省・道教委による「いじめ」などを口実にした「いじめ防止対策推進法」「条例」に反対し、管理強化、人権侵害などを許さず、「子ども条例」制定など子どもの権利を保障する社会・教育の実現に向けて道民運動と一体的に進める

▼中教審・教課審・教養審・保体審や「教育再生実行本部・会議」など民主教育を否定する「教育改革」に対して、職場討議資料を参考に組織的に批判・検討を行い、差別・選別を徹底する攻撃や教育の国家統制・民営化を許さない取組を強める

▽文科省「全国学力調査」、道教委「道高校学習状況等調査」、市町村「学力調査」に反対し、実施中止を基本に一方的な実施とさせないよう取組を強化する。また、文科省・道教委・地教委による「調査結果」の一方的な分析・検証や「学校名を明らかにした結果公表」、点数偏重・競争主義に基づく「学力向上策」、教育課程の内容・方法・評価に不当に介入する「改善」指導などに反対する

▽道教委の「ほっかいどう学力向上推進事業」「学校力向上に関する総合実践事業」「授業改善推進チーム活用事業」などの「点数学力偏重」の事業や「道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業」などに反対し、中止・形骸化に向けた取組を強化する

▽「教員免許更新制」に反対し、凍結・撤廃を基本に、当面、対象者の負担増や失効・失職など不利益とならないよう取組を強化する。また、「免許法」などの見直しに反対し、問題点を明らかにするとともに、日教組に文科省交渉を強化するよう求め、院内外の取組を強化する

▽早期の差別・選定、受験競争の低年齢化につながる文科省「小・中一貫教育」や義務教育の根幹を覆す「学区の自由化」、学校間競争によって格差を生み出す「学校選択制」の導入に反対する

▽文科省「全国体力・運動能力等調査」に反対し、教育課程の変更など一方的な実施をさせない取組を強化する。また、「調査」の分析や検証などに基づく「体力向上策」の強制に反対する

▽文科省「学校評議員制度」「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」に反対し、批判学習するとともに、実態化させない取組を強化する

▽文科省「キャリア教育推進事業」に反対し、労働者教育を進める

▽政府・文科省の「教育改革」に対決し、「教育関連法」や中教審答申等の具体化や、戦後民主教育を否定する「教育再生実行本部・会議」が進める反動的教育施策に反対する取組を強化する

▼「学習指導要領」に対決するとともに、新年度に向け、職場教研体制を確立し、私たちが目指す学校五日制の確立に向けた教育課程の自主編成を推進する

▽本部は二月に、ＤＶＤ版職場討議資料『学校改革・教育課程編成に向けて（仮称）』を発行する。これを受けて各支部は自主編成講座（四～六月）を実施し、完全学校五日制を確立させるための教育課程の自主編成について学習を深め、実践に取り組む

▽各支部・支会・分会は、完全学校五日制確立に向けた自主編成運動について総括し、新年度に向けた教研体制を確立する。また、自主編成推進機関を引き続き設置し、完全学校五日制の教育課程実現のために必要な点検・検証を行うとともに、ＤＶＤ版職場討議資料をもとにした学習・実践を組織強化・拡大と一体的に進める。その際、共同研究者、学校改革・教育課程自主編成推進委員、教科研究委員などのオルグを活用する

▽「土曜授業」の問題点を明らかにし、学校五日制の意義と成果を学習し、一方的な実施に反対する

▽小学校における「外国語活動」や「英語の教科化」に反対し、問題点を明らかにするとともに、「外国語活動」については、外国の文化、歴史、生活、言語などの観点から総合学習として実践する。また、小学校「英語」については、「小学校外国語」検討小委員会の提起に基づき、平和、人権、環境などの観点から自主編成運動を進める。さらに、『Ｗｅ　Ｃａｎ〓』『Ｌｅｔ〓s　Ｔｒｙ〓』などの新教材については、廃止を基本に批判学習を進める

▽「一八歳選挙権」を踏まえ、平和的な社会の形成者を育む主権者教育や「学校づくり」への子どもの主体的参加を目指す。そのため「主権者教育」検討小委員会の提起をもとに、人権教育を基盤とした自主編成を進める

▽「特別の教科　道徳」に対決するため、「本報告」などを活用し問題点の学習を深めるとともに、「道徳教育」検討小委員会の提起をもとに、全領域を通して人権教育を基盤とした「子どもの権利条約」が息づく学校の実現に向け取り組む。また、「道徳教育推進教師」の設置に反対し、実態化を阻止する取組を進める

▽部活動は社会教育や地域の諸活動などとの連携を図る

▼「日の丸・君が代」の強制に反対するたたかいを強化する

▽卒・入学式の「日の丸・君が代」強制に対しては、教育の自由と子どもや教職員の人権を守るため、「共通理解のもと実施する」などとしたこれまでの道教委の見解や判決・裁決を活用して各級段階の交渉を強化し、日常の職場闘争と一体的に、①保護者や地域住民、労組や学者との連携を強化する②「子どもの権利条約」が息づく学校づくりとともに、子どもを主人公とする卒業式・入学式づくりを進める③不当な調査や職務命令を許さない―ことを重点に「三ない」を唯一の対抗戦術とせず、通年闘争としてたたかう。

▼各種官制研修については基本的に反対する。また、「自主・民主・公開」の三原則を勝ち取った段階で批判参加とし、自主的創造的研修の場となるように取り組む

▼しょうがいのある子どもの学習権の完全保障を目指し、文科省「特別支援教育」に反対し、共生・共学の立場で地域や保護者と連携した運動を進める

▼保護者・子どもの教育要求に基づき、高校入試制度撤廃を基本に豊かな教育を保障する高校教育改革を目指し、運動を強力に展開する

▽機械的な統廃合を進める道教委「これからの高校づくりに関する指針」「公立高校配置計画」などの撤回・再考を求める

▽高校教育改革検討委員会による「第二次報告」、職場討議資料『すべての子どもたちに高校教育へアクセスする権利を保障するために』、高校教育問題対策委員会による『北海道における豊かな高校教育の実現のために』などをもとに組織的に学習を深め、全道すべての地域において「高校問題を考える会」を結成し「地域合同総合高校」の具体化に向けて道民運動と一体となって取り組む

▼保体審や道学校保健会事業について批判学習を進め、「学校保健の管理体制強化」「画一的な健康・体力づくり」などに反対し、「子どものいのちと健康」を守るため、全教職員で進める学校保健を確立する

◆未組織者の早期全員加入を

【組織の強化・拡大、「主幹教諭」および主任制度撤廃・手当阻止、民主的人事交流実現のたたかい】

▼新採用者をはじめ未組織者の早期加入を目指し、「一、〇〇〇人組織拡大」運動を中心に、組織の強化・拡大の取組を進める

▽二〇一九年度の組織強化・拡大の取組は、三～五月を「第一期組織拡大総行動期間」とし「一、〇〇〇人組織拡大」を目標に組織拡大センターや各支部・専門部との連携など組織拡大体制を強化して、新採用をはじめ未組織者の早期全員加入の実現に取り組む。また、この取組と一体的に、教職員共済の加入促進を図る

▼「10・3確認」破棄の実態化を許さず、主任制度撤廃・手当阻止と自律的・民主的職場づくりのたたかいを進める

▽主任制反対闘争の意義と「10・3確認」破棄の不当性、五戦術を基本とする職場闘争と単層構造による自律的・民主的職場づくりの重要性などについて学習し、主任制度の実態化を阻止するため、たたかう意思統一を行うとともに、自律的・民主的職場づくりをねばり強く進める

▽主任命課拒否・返上、請求権放棄、精査交渉、主任手当返還、現金返還行動の五戦術を基本に取り組み、制限の撤廃を目指すたたかいを組織の総力を挙げて推進する

〈主任制反対の基本的取組〉

①道教委による「二一項目確認」の一方的な破棄によって、主任制度を強制することは認められないことを通告する。また、道教委「調和のとれた学校運営について（通知）」などを順守させ、民主的学校運営を要求する

②主任等を命課しようとする場合は、「10・3確認」の趣旨や道教委見解などを活用し、「連絡調整指導助言拒否・命課返上通告書」を提出して命課の拒否・返上のたたかいを強力に展開する

③主任が存在せず、業務実績がない職場実態に基づき、全教職員が請求権放棄書を提出する

④各級段階で業務実績がない状況での手当請求の不当性を追求し、「二六報告書」の本庁提出を許さないたたかいを強化する。本部は、疑義が解明されないまま報告書が提出された場合は、手当請求の不当性を追及し、支給阻止のたたかいを強化する。なお、校長が開示に応じない場合は「支給にかかる取扱い（通知）」を根拠に、開示要求を行う

⑤主任手当阻止のたたかいと一体的に主任手当返還闘争を組織の総力を挙げて推進する

⑥主任手当の直接現金返還行動を効果的な時期に配置する

▽主任制度の定着と実態化をねらう文科省の中央での研修については、不参加・非協力体制を確立する。また、「学運研」については、基本的に中止を求める。道教委が確認をほごにし、「新任教務主任研」として強行する場合は、組織の総力を挙げこれを阻止する

▼文科省「チームとしての学校」や「主幹教諭」をはじめとする「新たな職」の設置など職場の管理強化に反対する取組を進める

▽「主幹教諭」の設置に反対する意思統一を図るとともに、道教委「主幹教諭」の「選考」については、「要項」の逸脱や不当な動きを許さず、「応募しない・させない」取組を強化する

▽文科省「チームとしての学校」「主幹教諭」の配置に対しては、配置校だけの問題とせず、管理強化を許さない職場づくりと一体的に進める

▼道教委「指導が不適切である教員の指導改善研修」に反対し、制度の廃止を基本に各級段階の交渉を強化し、実態化させない取組を組織の総力を挙げて取り組む

【二〇一九年春闘勝利、「学校職員人事評価制度」に反対し、実態化を許さないたたかい】

▼「格差」是正を中心に、教育再生実行本部・会議・中教審・文科省教育改革と

対決し、公務員制度改悪・「総人件費削減」に反対するたたかいと一体的に、①「教職員賃金の削減」「給与適正化」反対、独自削減の実損回復②労働基本権回復③「学校職員人事評価制度」の撤廃④義教制度改悪阻止・二分の一復元⑤労働者の側に立った労働法制の実現⑦消費税廃止・所得減税・不公平税制の是正など抜本的な税制改革⑧年金・医療等社会保障制度の抜本的改革⑨雇用の回復⑩教育予算の大幅増・民主的教育改革実現⑪反戦・反核、憲法改悪反対、改悪教育基本法撤廃―などを重点に院内闘争を強めるとともに、広範な労働者・市民と連携してたたかう

▼「学校職員人事評価制度」の撤廃を基本に、一方的な実施を許さず、実態化を阻止するため、組織の総力を挙げてたたかう

【超勤・多忙化解消、「11・13通達」等の職場への定着、勤務時間短縮、諸権利定着・拡大、労働基本権確立、反弾圧のたたかい】

▼「協定書」破棄の実態化を許さず、職場の団結を基盤に各級段階の交渉を強化し、「11・13通達」等を職場に定着・順守させ、超勤を排除するたたかいを進める

▽勤務条件にかかわるものはすべて交渉を配置し、交渉権を確立する取組を強化する。交渉によって確認した事項は、文書などで確認を求める

▽時間外勤務は原則として行わないこととする。また、学校行事は原則的には週休日・休日に実施しないこととし、やむを得ず行う場合は、振替・代休措置を必ず講じさせる。また、「道学校職員の週休日の振替等にかかる振替期間の特例」による振替を完全に措置させる

▽修学旅行的行事等の回復について

①「修学旅行の引率業務等に従事する職員の勤務時間の割振り等に関する要領」に基づき、超勤の「実質的な回復」を措置させるよう取組を強化する。その際には、「記載例」「質疑応答集」や「交渉回答」を活用する

②修学旅行・宿泊研修については、一泊二日で最低一日以上、三泊四日で最低二日以上、帰着後の直近に「割振りなし」「勤務不要」とするなど実質的な回復を措置させる

③その他の対象業務については「年間行事計画」などに位置付けた上で、やむを得ず超勤せざるを得ない場合、「要領」に基づき実質的な回復を措置させるよう取り組む

▽長期休業中の取扱いについては「教特法」「文部事務次官通達」などに基づき校外研修を保障させる。学校事務職員・学校栄養職員などの扱いにかかわっては、「7・19通知」の趣旨に基づき校外研修とさせる▼超勤・多忙化解消を目指すとともに、勤務・教育条件改善のたたかいを進める

▽「給特法」の廃止など抜本的な法整備の見直しと現行「給特法」下における超勤解消を求めるために、日教組・連合と連携し、「教職員の長時間労働是正キャンペーン」を引き続き展開し、現場の超勤実態を道民に広く発信して抜本的な超勤解消策を早急に策定させる

▽超勤の大幅縮減のため各級段階の交渉を強化し、「原則として時間外勤務を命じない」ことを順守させるとともに、道教委交渉回答、「通知」などを活用し、超勤解消に向けた取組を進める

▽各分会は、『“権利点検調査”結果の集約と分析』を活用し、新年度に向けて職場実態の改善を求め、校長に対し、①勤務時間の順守②休憩時間の確保③具体的な業務削減と本務外労働の排除④依頼業務の排除や教育課程以外の業務の見直し⑤毎週一回「定時退勤日」の設定⑥「部活動休養日」週二日以上、活動時間の上限設定⑦現場の要求に基づく「学校閉庁日」の設定⑧「要領」「特例」を最大限活用した「実質的な回復」など超勤排除の徹底、勤務時間順守の具体策を求める

▼勤務時間の割振りの決定に当たっては、勤務時間七時間四十五分、休憩時間四十五分の順守など勤務時間短縮を図る取組を進める

▼教職員のいのちと健康を守るため、労働条件・職場環境の改善を進める

▽超勤を解消し、諸権利が完全に行使できる職場体制の確立を目指す。災害発生時には、公務災害認定に積極的に取り組む

▽「労働安全衛生法・ストレスチェック」については、組織的に学習を進め、教職員の管理強化や差別・選別、人権・プライバシーの侵害につながらないよう取組を強化する

▽「パワー・ハラスメント」「セクシュアル・ハラスメント」などの防止・排除に向け、道教委「通達」の徹底など、取組を強化する

▼「育児休業」「育児休暇（育児の時間）」「育児の短時間勤務」「部分休業」などを積極的に行使する。育児休業については、育児休業終了後の引継期間の新設・定数改善を要求するとともに、各休業・休暇の給与補償や現場復帰時点での不利益是正に取り組む

　また、「子の看護休暇」「男性の育児特別休暇」「早出・遅出勤務制度」「介護休暇」「短期介護休暇」「介護時間」などを積極的に行使し、さらなる改善を要求し取組を進める

▼労働基本権確立、民主教育の確立を目指し、反弾圧、処分阻止・撤回・実損回復のたたかいを強力に進める

(関係団体 2019-03-06付)