占冠村３１年度教育行政執行方針　一貫性ある授業実現へ　小学校高学年に教科担任制

（市町村 2019-03-20付）

占冠村教委・藤本武教育長

　【旭川発】占冠村教委の藤本武教育長は三十一年度教育行政執行方針で、小学校高学年教科担任制や中学校教員による小学校への乗り入れ授業を進めることを示した。義務教育九年間を見通した一貫性のある授業改善を実現させることなどを説明した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育の充実】

▼確かな学力の育成

　小・中学校において、主体的学びを重視する義務教育九年間を見通した一貫性のある授業改善を実現させるとともに、小学校高学年教科担任制や中学校教員による小学校への乗り入れ授業などを効果的に実施し、小・中学校間の円滑な接続を図る。

　各学校に配置したＩＣＴ機器を教科ごとの学習に活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に努める。

　英語教育については、各学校への英語指導助手の派遣による生きた英語学習の環境づくりを推進するとともに、教員の小・中学校への乗り入れ授業の実施や授業モデルづくりの実践を進め、小・中学校の一貫した学びを重視した英語教育の一層の充実に努める。

▼豊かな心の育成

　学校生活においても地域社会や家庭との緊密な連携を取りながら、総合学習や道徳の授業などで地域教材を積極的に活用し、「ふるさと占冠」に自信と誇りをもつことができる児童生徒を育成する。

　学校不適応や不登校児童生徒、問題行動などへの対応のためスクールカウンセラーなど、専門家による教育相談機能を充実させるほか、小中連携の取組などで、学校における諸課題の解決に取り組む。

▼健やかな体の育成

　教員の体育の授業力向上に努めるとともに、地域のスポーツ指導者などを活用して体育活動の充実に努める。心身の健康保持増進のため、各種健診を行って事後指導の充実に努める。

▼地域とともに歩む学校づくりの推進

　地域と学校の連携強化のため、教育振興とコミュニティ・スクールを融合させながら取組を強化する。

　地域住民が、授業や学校行事を通じて、子どもたちと交流できる場となるよう努めるとともに、生活科や総合的な学習の時間などを活用して地域の方にゲストティチャーとして子どもと関わってもらい、ともに活動し、ともに学ぶ機会を取り入れる。

(市町村 2019-03-20付)