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３１年度オホーツク管内教育推進の重点　小・中等校長会議で松本局長説明　学力向上へ組織的な取組を
（道・道教委 2019-04-18付）

松本邦由局長

　【網走発】オホーツク教育局は12日、網走市内のオホーツク・文化交流センターで31年度管内公立小・中・義務教育学校長等会議を開いた。松本邦由局長が本年度管内教育推進の重点を説明し、「社会の変化に対応する教育の推進」「豊かな心と人間性を育む教育の推進」「心身の穏やかな成長を促す教育の推進」「学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進」「学びをつなぐ学校づくりの実現」の5つの重点のもと、義務教育における確かな学力の育成などの取組を進めるよう要請。「“不易”と“流行”をしっかりとみつめ、学校組織のトップとして、経営手腕を大いに発揮して」と期待した。管内における教育推進の重点はつぎのとおり。

◆はじめに

　前年度、皆さんには、4月に示した30年度オホーツク管内教育推進の重点に基づき、学校経営の改善・充実はもとより、オホーツク管内の教育の充実・発展に寄与いただいたことに感謝する。

　オホーツク教育局では、前年度から、道総合教育大綱、道教育推進計画、道教育行政執行方針に基づき、毎年度取組の進捗状況を踏まえ、オホーツク管内教育推進の重点を示すこととしたが、本年度は知事選挙のため、例年2月に示す道教育行政執行方針が6月に公表予定であることなどから、31年度の重点については、前年度の重点を部分的に修正したもので示すので、よろしくお願いする。

　前年度と同様に、道教育推進計画に示された北海道の基本理念である「自立」と「共生」、そして、6つの目標である「社会で活きる力の育成」「豊かな人間性の育成」「健やかな体の育成」「学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進」「学びをつなぐ学校づくりの実現」「学びを活かす地域社会の実現」を位置付け、特に、目標1から目標5の内容との関連を重視して、重点を5点定めた。

◆重点について

　重点1「社会の変化に対応する教育の推進」に向けては、主体的・対話的で深い学びを実現し、子どもたちが未来を切り拓くために必要な資質・能力を身に付けさせるとともに、科学技術の進展、高度情報化社会など社会の変化に対応する教育の推進、キャリア教育や特別支援教育を推進し、社会的・職業的に自立するための力を育むことが重要である。

　こうしたことから、義務教育における確かな学力の育成について特にお願いしたいことは、各種調査結果の分析をもとに、学校の課題を明確にし、改善を図る具体策を立てて実行するなど、学校が学力向上に向けて組織的に取り組むことである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査で「ＰＤＣＡサイクルを確立している」と回答した学校の割合が3割程度にとどまっており、全道的にみても非常に低い状況にあることを踏まえ、すべての学校において調査結果の分析を改善につなげる組織的・計画的な学力向上のマネジメントを充実させることが必要である。

　そのため、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた授業改善に組織的に取り組むなど、すべての教職員による検証改善サイクルを確立すること、管内教育委員会協議会教育長部会・管内小中学校長会・オホーツク教育局が策定した「オールオホーツクで学力向上を〓」において、ロードマップを活用した授業改善や、ほっかいどうチャレンジテストによる成果検証を進めることなど、4点について取り組むようお願いする。

　特別支援教育の充実について特にお願いしたいことは、幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実に向けて、学校種間の連携を図った支援体制を確立することのほか、校内研修の充実を図り、教職員の専門性を向上させることである。

　管内においては、個別の指導計画や教育支援計画を作成し、学校種間での引き継ぎに活用されてはいるものの、十分な状況であるといえないことから、幼児期から就労に至るまでの各段階において、保護者などの理解のもと、各計画を効果的に活用していくことが必要である。

　そのため、特別な教育的支援を必要とするすべての幼児児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成し、家庭や地域、関係機関と連携しながら、本計画を活用することを通して、長期的な視点で教育的支援を行う取組を推進すること、小・中学校、高校等におけるすべての教員等が、特別支援教育に関する指導や支援についての知識や技能を身に付けることができるよう、校内研修プログラムや実践事例集等を活用した校内研修の充実に向けた取組を推進することなど、3点に取り組むようお願いする。

　外国語教育の充実について特にお願いしたいことは、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図る態度の育成に向けて、外国語の指導方法の工夫改善に取り組むことや、小・中学校間の連携を図った取組を進めることである。

　管内においては、すべての中学校でＣＡＮ―ＤＯリストを作成しているものの、学習到達目標の達成状況を把握していると回答している学校が少数であることから、ＣＡＮ―ＤＯリストを活用した授業改善に取り組むことをはじめ、小・中学校において外国語の指導方法等の工夫改善を図ることが必要である。

　そのため、小学校において、次年度からの小学校学習指導要領の全面実施に向け、校内の指導体制を確立すること、中学校において、小学校の学習内容を踏まえて授業改善を図るとともに、ＣＡＮ―ＤＯリストの活用によって学習到達目標の達成状況を把握することの2点について取り組むようお願いする。

　情報教育の充実について特にお願いしたいことは、ＩＣＴ機器を効果的に活用するなど、指導方法の工夫改善を図ることである。

　管内においては、実物投影機やタブレットなどのＩＣＴ機器が整備されているにもかかわらず、授業で十分に活用していない状況がみられており、教師が積極的にＩＣＴ機器を活用するなどして、授業改善を図っていくことが必要である。

　そのため、分かる授業づくりの実現に向け、各教科等の指導における実物投影機やタブレット等、ＩＣＴ活用の内容を取り扱う校内研修や遠隔研修を実施し、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ることなど、3点について取り組むようお願いする。

　キャリア教育の充実について特にお願いしたいことは、児童生徒一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要となる資質・能力を育成することである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で「将来の夢や希望をもっていない」と回答した児童生徒が小学校で約2割、中学校で約3割いることから、児童生徒が将来を前向きにとらえられるようにしていくことが必要である。

　そのため、各学校段階において、児童生徒の発達の段階を踏まえ、学ぶことと働くことの意義を意識して学習の見通しを立てたり、振り返ったりすることができる指導の充実に向けた取組を推進することなど、2点について取り組むようお願いする。

　重点2「豊かな心と人間性を育む教育の推進」に向けては、道徳教育、ふるさと教育、読書活動などを通じて、基本的な倫理観や規範意識を身に付けさせ、ふるさとへの誇りと愛着、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成を図るとともに、各種の体験活動を通じて、自然の大切さや自分の価値を認識させ、他者と協働することの重要性などへの理解を促したり、いじめや不登校などの未然防止と早期発見・早期対応に取り組んだりすることが重要である。

　こうしたことから、道徳教育の充実について特にお願いしたいことは、道徳科における指導方法等の工夫改善を図ることである。

　管内においては、道徳教育に関する理解や道徳科および道徳の時間の指導方法にばらつきがあるなど、学校間、教師間に差がみられることから、児童生徒の道徳性を確実に養うために道徳科の授業展開を工夫することが必要である。

　そのため、児童生徒の道徳性を養う「考え、議論する道徳」の実現に向け、基本的な指導過程を踏まえた授業づくりを進めるとともに、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な活動等を適切に取り入れるなど、指導方法の工夫改善を図る校内研修を実施すること、児童生徒の実態を踏まえつつ教科用図書の活用を中心に据えた道徳科の指導計画の改善を図るとともに、カリキュラム・マネジメントの推進による授業改善を図ることなど、3点について取り組むようお願いする。

　ふるさと教育の充実について特にお願いしたいことは、児童生徒が自分の住む地域についての理解を深め、郷土への誇りや愛着をもつことができるよう取組を進めることである。

　管内においては、アイヌの人たちの歴史・文化等および北方領土にかかる指導が計画的に実施されているものの、施設や人材を活用した学習が十分に行われていない状況がみられるなど、児童生徒が関心を高め、正しい理解ができるよう指導の工夫改善を図ることが必要である。

　そのため、アイヌの人たちの歴史・文化等および北方領土について、教育課程に基づき計画的に指導するとともに、児童生徒の関心を高め、正しく理解できるよう各種指導資料や外部講師等を活用した学習の充実を図ることなど、2点について取り組むようお願いする。

　読書活動の推進について特にお願いしたいことは、学校において児童生徒の自主的、自発的な読書活動を促進することである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で「1日10分以上読書をする」と回答した児童生徒が小学校で約6割、中学校で約5割にとどまっており、児童生徒の読書習慣の定着に向けて読書環境を充実させることが必要である。

　そのため、司書教諭や学校司書を中心に学校図書館の読書環境を整備し、利活用の充実を図ることなど、2点について取り組むようお願いする。

　体験活動の推進について特にお願いしたいことは、学校が教育活動の一環として位置付けている体験活動を一層充実させることである。

　管内においては、各学校が特別活動や総合的な学習の時間などを教育課程に適切に位置付けて取り組んでいることから、今後も意義のある取組を継続するなど、一層の充実を図ることが必要である。

　そのため、地域が有する教育資源を生かした多様な自然体験活動や社会体験活動などの各種体験活動のねらいを明確にして、教育課程に適切に位置付け、学校の教育活動全体を通した取組を一層推進するようお願いする。

　いじめ・不登校を解消する取組の充実について特にお願いしたいことは、いじめの未然防止、早期対応および不登校への取組の充実に向けて、校内体制を確立するとともに、関係機関と連携して対応するなど組織的な取組を進めることである。

　管内においては、いじめの積極的な認知による早期解決に向けた迅速な対応をいただいているが、いじめが原因で不登校になる重大事態が、校種問わずどこの学校でも起こり得ることを教職員全員で認識することや、不登校の対応が時間の経過とともに学級担任任せになってしまわないようにすることなど、関係機関との連携を含めた組織的な取組を進めることが必要である。

　そのため、道いじめ防止基本方針を踏まえ、児童生徒理解・教育支援シートや子ども理解支援ツール「ほっと」等を活用するなどして、いじめ・不登校の早期発見・早期対応に向けた関係機関との連携による支援体制を確立することなど、2点について取り組むようお願いする。

　重点3「心身の健やかな成長を促す教育の推進」に向けては、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現させ、体力・運動能力の向上を図るとともに、健康教育の充実に取り組んだり、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進したりすることが重要である。

　こうしたことから、体力・運動能力の向上について特にお願いしたいことは、学校における体育、保健体育の授業の一層の充実を図るとともに、授業以外における運動機会の確保などによって、子どもの運動習慣の定着を図ることである。

　管内においては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問紙調査で「運動やスポーツをすることが好き」と回答した児童生徒が全国を上回るなど一定の成果がみられる一方、「体育、保健体育の授業において、目標が示されている」や「学習した内容を振り返ることをしている」と回答した児童生徒の割合が低いことから、児童生徒が目標をもち、運動の楽しさや達成感を味わうことができる指導方法の工夫など授業改善を図ることが必要である。

　そのため、新体力テスト等の結果の分析を踏まえた体育・保健体育の授業の改善に組織的に取り組むとともに、課題のある種目を複数回実施するなど、学校全体で体力・運動能力の向上に向けた検証改善サイクルを確立すること、どさん子元気アップチャレンジの取組やオホーツク運動プログラムの活用など、体育・保健体育授業以外の学校の創意工夫による体力・運動能力の向上の取組を推進することなど、3点について取り組むようお願いする。

　食育の推進について特にお願いしたいことは、児童生徒等が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるための指導を充実させることである。

　管内においては、多くの学校で地域の特色を生かした食育の取組を進め、成果を上げているが、学校によっては一部の担当者のみで取り組んでいる状況もみられることから、校内の体制整備を一層進めることが必要である。

　そのため、学校教育活動全体を通じた食に関する指導の充実が図られるよう、栄養教諭などを中心に、すべての教職員が連携・協力した食育推進体制を整備するようお願いする。

　健康教育の充実について特にお願いしたいことは、学校保健委員会を中心として児童生徒等の健康に関する指導を組織的に進めることである。

　管内においては、前年度の本重点の評価で、学校保健委員会を学校組織図に位置付けることや地域や児童生徒の実態に応じた効果的な取組を協議する研修会を実施することが「十分ではない」と回答した小学校が約1割、中学校が約2割あったことから、組織体制や研修体制の整備を一層進めることが必要である。

　そのため、学校保健委員会を学校組織図に位置付けるとともに、学校医の助言のもと、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題など、地域や児童生徒等の実態に応じた効果的な取組を協議する研修会を実施することなど、2点について取り組むようお願いする。

　重点4「学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進」に向けては、基本的な生活習慣や豊かな情操など、すべての教育の出発点である家庭と、次代の郷土をつくる人材や地方創生など、社会総がかりで教育の実現の中核となる地域との連携・協働を推進することが重要である。

　こうしたことから、家庭との連携促進について特にお願いしたいことは、学校と家庭、地域が協働して、児童生徒等の望ましい生活習慣や学習習慣の確立に向けた取組を進めることである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で「普段、1日当たり勉強する時間が1時間未満である」と回答した児童生徒が小学校で約6割、中学校で約4割いるなど、家庭での時間の使い方を改善していくことが必要である。

　そのため、家庭学習・宿題の内容や分量について、学校全体で共通理解を図り、発達の段階を踏まえて系統的な指導を行い、家庭とともに取組状況を評価するとともに、児童生徒の発達の段階に応じた家庭学習習慣の確立に向け、家庭と連携した取組を推進することなど、2点について取り組むようお願いする。

　地域の特色を活かした子どもの活動拠点づくりの推進について特にお願いしたいことは、学校が放課後や長期休業等における学習活動を一層充実させることである。

　管内においては、各学校が地域の教育資源や時間を効果的に活用し、放課後や長期休業中の活動に取り組んでいることから、今後も意義のある取組を継続するなど一層の充実を図ることが必要である。

　そのため、学校において、放課後や長期休業、土曜日における充実した学習や多様な体験活動の機会の提供など、豊かな教育環境を整備するようお願いする。

　地域の教育力を活かした学校づくりの推進について特にお願いしたいことは、新学習指導要領の理念である社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校が地域と一体となって取り組む体制を構築することである。

　管内においては、新学習指導要領の全面実施に向けて、多くの学校で学校経営の方針や施策を分かりやすい表現で地域に発信するグランドデザインを作成・公表するとともに、教育委員会が示すスケジュールに基づきコミュニティ・スクールの導入、推進に向けて取組を進めているところであるが、本年度はさらに取組の充実を図ることが必要である。

　そのため、幅広い地域住民等が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて児童生徒の成長を支えるコミュニティ・スクールについてすべての学校への導入を進めること、学校と地域が一体となって児童生徒の成長を支えることができるよう、すべての学校で経営方針を分かりやすく示すグランドデザインを作成・公表するなど、3点について取り組むようお願いする。

　重点5「学びをつなぐ学校づくりの実現」に向けては、変化の激しい社会において、幼児児童生徒を取り巻く状況の変化や、新たな教育課題に対応するため、教員の資質・能力の向上、学校段階間の連携や学校運営の改善を進めることが重要である。

　こうしたことから、学校段階間の連携・接続の推進について特にお願いしたいことは、幼児児童生徒に必要な資質・能力をバランスよく育むよう、学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習を充実させることである。

　管内においては、すでに2町で義務教育学校、1町で小中一貫教育が導入されるなど義務教育9年間を見据えた計画的な取組が進められているが、前年度の本重点の評価では、小中連携による取組が「十分ではない」と回答した学校が小、中学校ともに約2割あり、指導体制の構築を一層進めることが必要である。

　そのため、同一中学校区の小学校と中学校が9年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成し、一貫した指導体制の構築を推進することなど、3点について取り組むようお願いする。

　学校力の向上について特にお願いしたいことは、学校が今日的な課題の解決に向けて、効果的・効率的に対応できるよう、校内体制を見直し、改善を図るなど組織的な取組を一層強化することである。

　管内においては、校長のリーダーシップのもと、学校における働き方改革が着実に進められているが、改革をさらに一歩先に進めるためには、複雑化・多様化する学校課題を解決するための組織や業務の在り方を検討するなどして、チームとしての学校をつくり上げていくことが必要である。

　そのため、学校力向上に関する総合実践事業の実践指定校の取組の成果を踏まえ、管理職のリーダーシップのもと、学校組織マネジメントを基盤として、全校が1つのチームとなった包括的な学校改善を推進すること、北海道アクション・プランや北海道の部活動の在り方に関する方針を踏まえ、市町村における校務支援システムの導入・活用などによる業務改善の推進や部活動休養日等の完全実施などによって、学校教育の質を高められる環境を構築し、学校における働き方改革を推進することなど、4点について取り組むようお願いする。

　学校安全教育の充実について特にお願いしたいことは、学校安全に関する取組や教職員の危機管理意識の向上を図る取組を進めることである。

　管内においては、通学路の交通安全の確保にかかる推進体制の構築の遅れが明らかになるとともに、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電の発生によって学校教育活動に支障が出るなど、児童生徒等の安全を確保する上で課題がみられたことから、各学校は、地域や学校の実態に応じて適切な対策を講じることが必要である。

　そのため、学校安全の3領域（生活安全・交通安全・災害安全）に関する内容を適切に位置付けた危機管理マニュアルを児童生徒や地域などの実態を踏まえ不断に見直すとともに、事件・事故災害を想定した避難訓練等の年間複数回の実施や、通学路の安全確保に関する推進体制を確立するようお願いする。

　近年、情報化やグローバル化が急速に進展し、社会の変化が激しい予測困難な時代の到来を迎えようとしており、また、ことしは、元号が平成から令和に変わる節目の年となる。

　学校教育においても、時代の潮流を的確にとらえ、今日的な教育課題に柔軟かつ創造的に対処することが求められている。

　校長の皆さんには、「不易」と「流行」をしっかりとみつめ、学校組織のトップとして、経営手腕を大いに発揮していただくことを期待している。

　教育局としても、管内教育委員会協議会教育長部会や管内小中学校長会、さらには、皆さん一人ひとりと、これまで以上に連携を密にしながら、オホーツク教育の質の向上に努めていくので、一層の協力をお願いする。