主幹教諭の配置状況（札幌市除く）―道教委まとめ　３１年度は３１７人に　小学校と高校で大幅増

（道・道教委 2019-04-25付）

本道における主幹教諭の配置人数・札幌市を除く（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、札幌市を除く道内小・中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校における主幹教諭の配置状況をまとめた。３１年度は前年度と比べ２７人増の３１７人を配置。学校種別では小学校が１３人増の１５２人、高校が１０人増の３８人と大きく増加している。

　主幹教諭は、様々な学校現場の課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るため、２１年度から道内の小学校、中学校に配置。２７年度から高校と特別支援学校に、２８年度から義務教育学校に配置を開始した。

　主幹教諭の配置によって適切な役割を分担し、組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減、子どもと向き合う時間の確保に効果が期待される。

　配置基準は、①１８学級以上の小学校（義務教育学校前期課程含む）②１５学級以上の中学校（義務教育学校後期課程含む）③上記以外で学校運営に課題のある学校。教諭経験１１年以上の資格要件の該当者を対象に、筆記、面接によって選考している。

　配置人数は徐々に増加。３１年度は２７人増の３１７人となった。

　学校種別では、小学校が１３人増の１５２人、中学校が４人増の１０９人、高校が１０人増の３８人、特別支援学校が１人増の１３人、義務教育学校が１人減の５人。

　３０年度主幹教諭活用実績報告書調査によると、小・中学校の配置校で「学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」と回答した小・中学校の割合は８割以上、「教職員間の業務調整が円滑になり、業務の質が改善、業務が効率化した」との回答が小学校で９割、中学校で８割以上となるなどの成果が報告されている。

(道・道教委 2019-04-25付)