３１年度上川管内教育推進の重点　小中学校長会議で河野局長説明　夢と志をもち可能性に挑戦

（道・道教委 2019-04-25付）

河野秀平局長

　【旭川発】上川教育局は１２日、上川合同庁舎で３１年度管内公立小中学校長会議を開いた。河野秀平局長が管内教育推進の重点を説明。サブテーマ「ふるさとを愛し、夢と志をもって、可能性に挑戦するために」のもと、「社会で活きる力の育成」「豊かな人間性の育成」など６つの目標を掲げ、重点施策を示した。河野局長は「より一層、学校・家庭・地域・行政との緊密な連携のもと、一丸となって上川の教育を推進していただきたい」と求めた。教育推進の重点はつぎのとおり。

【目標１】社会で活きる力の育成

　技術革新やグローバル化など、急激に変化する社会を生き抜くためには、新しい社会や経済に対応する力の育成だけではなく、変化の背景や本質を見抜き、主体的に社会に参画していく力を育成していくことが求められている。

　道教育推進計画において７つある施策項目の中から３つの重点を示す。

▼重点１　義務教育における確かな学力の育成

　特にお願いしたいことは、「すべての教職員の参加によって教育活動の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントの確立」と「子どもたちの知識の理解の質を高める主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進」である。

　管内においては、全国学力・学習状況調査等の結果の分析によって、子どもたちの学力や学習状況を把握し、教育課程の改善等に取り組むなど、すべての子どもに確かな学力を身に付けさせる取組を着実に推進していただいている。

　今後、各学校においては、つぎの５点に取り組んでいただきたい。

▽全国調査等の結果を分析した組織的な教育課程の改善

▽社会とのかかわりの中で学んだことの意義を実感できるような教育活動の展開

▽授業の中で学習の目標を示し、授業の最後に学習を振り返る活動や、自分の考えを発表したりグループで話し合ったりする活動などに学校全体で取り組む体制づくり

▽主体的・対話的で深い学びの中での効果的なＩＣＴの活用

▽へき地・複式教育におけるＩＣＴを活用した交流学習の取組や複式学級における主体的な学びを引き出す直接指導や間接指導の充実

　教育局としては、義務教育指導監による学校経営指導訪問において、各種調査結果に基づいた教育課程の改善の状況など、カリキュラム・マネジメントの確立について、指導主事の学校教育指導などにおいて、子どもたちに資質・能力を育む主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について指導助言に努める。

▼重点２　特別支援教育の充実

　特にお願いしたいことは、「個別の教育支援計画の活用による関係機関と連携した切れ目のない一貫した支援の充実」である。

　管内においては、特別支援学級に在籍するすべての子どもに対して個別の教育支援計画が作成されている。

　今後、各学校においては、つぎの４点に取り組んでいただきたい。

▽関係機関との連携のもと、個別の教育支援計画の作成・活用を通じた長期的な視点で教育的支援を行う取組の推進

▽特別支援教育センターの巡回教育相談や、特別支援学校の教員派遣などを活用した特別支援教育の充実に向けた取組の推進

▽障がいによる学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服する自立活動の指導の充実

▽すべての教員等が特別支援教育に関する指導や支援についての知識や技能を身に付けることができる校内研修の充実

　教育局としては、管内特別支援連携協議会の協議内容を踏まえ、各学校の特別支援教育の充実に向けて取り組むとともに、新学習指導要領の全面実施に向けた特別支援教育にかかる研修事業の充実に努める。

▼重点３　国際理解教育・キャリア教育の充実

　特にお願いしたいことは、「外国語を使用したコミュニケーションへの関心や意欲を高める機会の充実」と「社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育むキャリア教育の充実」である。

　管内においては、子どもたちの英語力の向上に向けて、小学校の外国語活動等における中学校の英語担当教員による乗り入れ授業や、子どもが活動を記録し蓄積する教材、いわゆるキャリアノートを活用した実践を推進していただいている。

　今後、各学校においては、つぎの５点に取り組んでいただきたい。

▽児童が外国語に慣れ親しみ、外国語の技能を総合的・系統的に学ぶことのできる教室環境の充実

▽コミュニケーションへの関心や意欲を高めるための、身近な地域で英会話に繰り返し挑戦できる機会の拡充

▽小学校と中学校の外国語教育の接続の充実

　キャリア教育にかかわり

▽児童が希望や目標をもち、その実現に向けて日常の生活をよりよくしようとする態度の育成

▽生徒が学ぶことと働くことの意義を意識して学習の見通しを立てたり、振り返ったりすることができる職場体験などの体験活動の充実

　教育局としては、指導主事の学校教育指導における指導助言のほか、子どもたちが身近な地域で英語に親しむ英語ｄｅトライやＥｎｇｌｉｓｈトライアルなどの素材の提供や運営の協力などに努める。

【目標２】豊かな人間性の育成

　これからの時代においては、一人ひとりが感性を豊かにして、人生や社会の在り方を創造的に考えることができるよう、豊かな心や人間性を育んでいくことが求められている。

　目標２については、５つある施策項目の中から２つの重点を示す。

▼重点１　道徳教育・ふるさと教育の充実

　特にお願いしたいことは、「自他を尊重する態度を育む道徳教育の推進」と「ふるさとに対する興味・関心をもち、地域社会の一員としてまちづくりにかかわる教育の充実」である。

　管内においては、校長の方針のもと、道徳教育推進教師が中心となり、小学校においては「特別の教科　道徳」の指導、中学校においては本年度からの「特別の教科　道徳」の全面実施に向けて取組を進めていただいている。

　今後、各学校においては、つぎの５点に取り組んでいただきたい。

▽誰に対しても分け隔てをせず、公正、公平な態度で接し、自他を尊重する態度を育成する教育活動全体を通じた人権教育の充実

▽よりよく生きるための道徳性を養う「考え、議論する道徳」の実現に向けた指導方法等の工夫改善や指導体制の確立

▽「特別の教科　道徳」において問題解決的な学習等を適切に取り入れるなど、指導方法等を工夫改善するための校内研修の充実

▽子どもたちの発達の段階に応じ、『きた・ものがたり』など、北海道にゆかりのある先人などを題材とした教材等を活用したふるさとを愛する気持ちを育てる教育の充実

　ふるさと教育にかかわり、

▽子どもたちがアイヌの人たちの歴史・文化等や北方領土を正しく理解することができる施設や人材等を活用した体験的な学習の推進

　教育局としては、「特別の教科　道徳」の授業改善や北海道版道徳教材『きた・ものがたり』を活用した授業づくりについて指導助言するとともに、ふるさと教育の充実に向けて道ふるさと教育・観光教育等推進事業における取組の普及啓発に努める。

▼重点２　いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実

　特にお願いしたいことは、「学校いじめ防止基本方針に基づいた組織的な取組の推進」と「いじめの問題を自分のこととしてとらえ、考え、議論する主体的な活動の推進」「“児童生徒理解・教育支援シート”や子ども理解支援ツール“ほっと”を活用した学校内外の機関と連携を図る取組の推進」である。

　管内においては、いじめの未然防止、早期発見に向け、学校いじめ防止基本方針に基づいた組織的な取組を推進するとともに、児童会・生徒会が中心となり、子どもたち自らがいじめについて考える、いじめ防止等に向けた取組の充実が図られてきた。

　今後、各学校においては、つぎの５点に取り組んでいただきたい。

▽国の法令や指針、道いじめ防止等に関する条例等など、教職員および保護者・地域住民に対する法の趣旨の理解の促進

▽子ども会議など、子どもたちがいじめ問題を自分のこととしてとらえ、考え、議論する主体的な活動の推進

▽子ども理解支援ツール「ほっと」を活用した教職員相互が積極的に子どもたちの情報の集約と共有化を図る学校体制の充実

▽児童生徒理解・教育支援シートを活用した不登校等の未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組の充実

▽ネット上のいじめなど、インターネット上のトラブルから子どもたちを守るための家庭などと連携を図った取組の推進

　教育局としては、児童会・生徒会が中心となり、子どもたち自らがいじめについて考える、いじめ防止等に向けた取組が一層充実するよう取組を進めるとともに、いじめや不登校が起きた際には、いじめ問題等外部専門家チームをはじめ、関係する専門機関と連携を図りながら、市町村教委や学校の支援に努める。

【目標３】健やかな体の育成

　東京オリンピック・パラリンピックの開催を次年度に控え、各学校においては、子どもたちがスポーツへのかかわり方や楽しみ方を自ら考え、運動することの価値や外国の文化・伝統などを学ぶ、オリンピック・パラリンピック教育の充実が図られてきている。

　目標３については、３つある施策項目の中から１つの重点を示す。

▼重点　体力・運動能力の向上

　特にお願いしたいことは、「豊かなスポーツライフを実現できる資質・能力を身に付ける授業改善」と「学校・家庭・地域・行政が一体となった子どもたちの運動の機会の充実」である。

　管内においては、すべての学校が新体力テストを全学年で全種目実施し、把握した体力の状況をもとに教育課程の改善等に取り組むなど、すべての子どもに健やかな体が育成されるよう努めている。

　今後、各学校においては、つぎの５点に取り組んでいただきたい。

▽子どもたちが運動や健康に関する課題を発見し、自らが考え工夫しながら、仲間とともに解決してつぎの学びにつなげるなど、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進

▽上川教育局独自資料『ＭＥＴｓ（メッツ）　Ｋａｍｉｋａｗａ（かみかわ）』や『Ｋａｍｉｋａｗａ実践資料集』」などを活用した体育・保健体育の指導力の向上を図る実践的な校内研修の実施

▽１校１実践やどさんこ元気アップチャレンジなど授業以外の時間を活用した創

意工夫による体力向上の取組の推進

▽家庭や地域と連携を図った体力向上の取組の実施

▽保護者などを対象とした体力向上に関する学習の機会や情報提供の充実

　教育局としては、各学校の授業改善に向けて小学校で行われている体育専科教員活用事業などの成果の一層の普及に努める。

【目標４】学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進

　子どもたちが豊かな心と健やかな体を育み、確かな学力を身に付けていくためには、学校・家庭・地域・行政が連携した望ましい生活習慣の確立に向けた取組を一層充実させる必要がある。

　目標４については４つある施策項目の中から２つの重点を示す。

▼重点１　家庭教育支援の充実

　特にお願いしたいことは、「子どもの望ましい生活習慣の定着に向けた取組の推進」と「地域における家庭教育支援体制の充実」である。

　管内においては、テレビやゲーム、インターネットの時間を家庭学習や読書の時間に３０分間スライドさせる「上川スライド３０」の取組など生活習慣の改善に向けた取組を推進している。

　今後、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、つぎの３点に取り組んでいただきたい。

▽保護者等が子どもの望ましい生活習慣や学習習慣について学ぶ機会の提供

▽家庭教育に関する悩みを他の保護者と共有・相談することができる機会の提供

▽家庭教育支援を担う人材の育成と資質の向上

　教育局としては、管内ＰＴＡ連合会と連携した子どもの学力・生活習慣改善研修会の開催などに取り組む。

▼重点２　学校と地域の連携・協働の推進

　特にお願いしたいことは、「地域の教育力を活かした学校づくりの推進」と「地域の特色を活かした子どもの活動拠点づくりの推進」である。

　管内においては、幅広い地域住民の参画を得て、学校と地域が一体となって特色ある学校づくりを進めるコミュニティ・スクールの導入を多くの市町村が進めている。

　今後、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、つぎの４点に取り組んでいただきたい。

▽教職員や地域住民などへのコミュニティ・スクールの制度内容や成果等への理解を深める機会の充実

▽地域人材を活用した魅力ある教育活動や子どもたちの補充的な学習サポートの機会の充実

▽学校と地域が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動の充実

▽学校と地域をつなぐ社会教育主事有資格教員や地域人材の育成・活用

　教育局としては、コミュニティ・スクールにかかわる研修会の支援、地域学校協働活動の充実などに努める。

【目標５】学びをつなぐ学校づくりの実現

　社会、経済の変化に伴い、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化しており、学校だけでは十分に解決できないことから、教職員間、学校段階間、学校と社会との間の相互連携など、教育の質の向上に向けた連携・協働を進め、社会に開かれた教育課程を実現することを通して、これからの時代に求められる教育を推進していくことが重要である。

　目標５については、６つある施策項目の中から２つの重点を示す。

▼重点１　学校段階間の連携・協働の推進

　特にお願いしたいことは、「幼・小・中・高の接続を意識した教育課程の編成・実施や指導方法の工夫改善」である。

　管内においては、すべての幼児教育施設、小学校間で指導要録等を用いた引き継ぎが行われ、小・中学校間で教育課程の編成や学習規律の共通化を促進するなど、具体的な幼・小・中・高の接続を進められている。

　今後、各学校においては、つぎの３点に取り組んでいただきたい。

▽幼児期において遊びを通して育まれてきたことを各教科等の学びにつなげる指導の充実を図るスタートカリキュラムの作成および改善・充実

▽同一中学校区内の小学校と中学校が教育目標を共有し、教育課程の共通化を図る取組の充実

▽中学校への円滑な接続を図る計画的、継続的な中学校教員による小学校への乗り入れ授業の実施

　教育局としては、幼児教育を語る会において、幼児教育施設の保育士などと小学校教員が協議する場を設けるとともに、小中一貫校、義務教育学校で編成された義務教育９年間を見通した教育課程について情報提供に努める。

▼重点２　学校運営の改善

　特にお願いしたいことは、「校長のリーダーシップのもと、全校が１つのチームとなった包括的な学校改善」と「学校における働き方改革“北海道アクション・プラン”に基づく、子どもたちと向き合う時間の確保に向けた業務改善」「教職員の不祥事防止に向けた服務規律、法令順守の徹底」である。

　管内においては、コンプライアンス確立月間における教職員の不祥事防止に向けた集中的な取組やメンター研修の実施などによる人材育成の取組を積極的に行うなど、教職員に対する信頼性の向上に向けた取組が推進されている。

　今後、各学校においては、つぎの３点に取り組んでいただきたい。

▽子どもと向き合う時間の確保に向けた市町村教委と連携した持続可能な学校運営体制の整備や意識改革

▽コンプライアンス確立月間など、不祥事の防止に向けた集中的な取組や年間を通じた反復継続的な取組の実施

▽道教職員育成指標に基づく、将来のスクールリーダーの継続的な育成

　教育局としては、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に基づき、働き方改革の理念を共有しながら取組を進めるとともに、教員の資質・能力の向上を図るため教職員育成指標に基づく教員研修の充実などに努める。

【目標６　学びを活かす地域社会の実現】

　道民の潤いのある生活と活力ある地域づくりを推進するためには、生涯を通じて積極的に学び、その成果を生かせる環境を整備することが重要である。

　目標６については、４つある施策項目の中から２つの重点を示す。

▼重点１　生涯学習の振興

　特にお願いしたいことは、「地域づくりにつながる学習機会の充実」と「地域の実態に即した学習環境づくり」である。

　管内においては、住民のニーズを踏まえて、多様な学習の機会の充実に向けた取組が進められている。

　今後、市町村教委と連携し、つぎの３点に取り組んでいただきたい。

▽道民カレッジを核とした多様な学習機会の充実

▽住民の学習活動や学んだ成果を生かした社会参画を促進する教育相談の充実

▽地域づくりにつながる生涯学習を推進する人材の育成

　教育局としては、生涯学習を推進する人材の育成に向けた研修の機会の充実に努める。

▼重点２　社会教育の振興

　特にお願いしたいことは、「地域における組織的な教育活動を促進するための人材の育成」と「地域課題の解決に向けた活動に多くの住民が参画できる環境の醸成」である。

　管内においては、すべての市町村において、地域の実情に応じた社会教育計画が策定されている。

　今後、市町村教委と連携し、つぎの４点に取り組んでいただきたい。

▽地域が抱える課題やニーズに対応した研修の機会の充実

▽地域課題の把握や解決に至るプロセスについて学ぶことのできる機会の確保・充実

▽地域課題の解決に向けた活動への住民の参加と協働の促進

▽学習拠点である公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の機能の充実

　教育局としては、市町村教委における社会教育主事の設置の促進や職員の専門性の向上につながる支援などに努める。

　本年度は、重点のサブテーマを「ふるさとを愛し、夢と志をもって、可能性に挑戦するために」とした。

　これからの時代を力強く切り拓いていく子どもたちには、自分が学んだ学校を愛し、自分が生まれ育った郷土への誇りと愛着をもち、自国はもとより、諸外国の歴史や文化、伝統などについて理解を深め、尊重し、様々な価値観をもつ人々とともに協調して生きていく資質・能力を育成することが大切である。

　また、大人がそれぞれの立場で、「子どもができるようになるまで支援し」、「できるようになった努力を褒め、つぎの目標を示す」という営みを繰り返し、「夢と志をもって、可能性に挑戦する」意欲を高めることが重要である。

　こうしたことによって、様々な変化に積極的に向き合い他者と協働して課題を解決していく力や、様々な情報を見極め、再構成するなどして新たな価値につなげていく力などが培われ、子ども一人ひとりが未来の創り手として成長していくと考える。

　教育局としては、教育推進計画で示された北海道教育の基本理念「自立」と「共生」のもと、各市町村教委と手を携えながら、管内教育の充実・発展に取り組んでいく。３１年度の管内教育推進の重点の実現に向けて、理解と協力をお願いする。

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(道・道教委 2019-04-25付)