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全道代表高校長研・道教委説明事項第２回　技能に応じ適切な計画　学校における体育活動
（道・道教委 2019-04-25付）

《特別支援教育課》

【特別な教育的支援を必要とする生徒の状況】（３０年度「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」から）

▼高校における要支援者の状況

▽要支援者が在籍する学校数＝２５４校中１４８校（２９年度２５８校中１４７校）

▽要支援者数＝８万７６９３人中７４５人（２９年度８万９４７０人中６８０人

▼要支援者の困難な状況（主なもの、高校）

①全体への指示や説明を聞いて理解することが難しい＝４０・９％（２９年度４４・０％）

②自分が分からない状況や困っていることを相手に伝えることが難しい＝３７・２％（２９年度４３・８％）

③友達関係をうまく築けなかったり集団での活動ができなかったりすることが多い＝３５・３％（２９年度３８・２％）

④答えを得るのにいくつかの手続きを要する問題を解くことが難しい（四則演算の計算、２つの立式を必要とする計算など）＝３３・８％（２９年度２９・３％）

▼高校における「個別の指導計画」の作成状況等（予定を含む）

▽作成状況＝７４５人中７４４人（２９年度６８０人中５５５人）

▽活用状況　　　　　

①校内委員会等において活用＝７４４人中５９７人（２９年度５５５人中４５２人）

②引き継ぎに活用＝７４４人中７４４人（５５５人中５５３人）

▼高校における「個別の教育支援計画」の作成状況等（予定を含む）

▽作成状況＝７４５人中３３０人（２９年度６８０人中２４５人）

▽活用状況

①校内委員会等において活用＝３１５人中３１５人（２９年度２４５人中２２８人）

②引き継ぎに活用＝３１５人中３１５人（２９年度２４５人中２４４人）

《教育環境支援課》

【３１年度道教職員研修計画の策定】

　道教委では、教育公務員特例法に基づき、ことし３月に３１年度道教職員研修計画を策定し、３１年３月２８日付教環第９０２号「３１年度道教職員研修計画の策定について」によって、各学校に知らせた。

　本研修計画においては、３０年度道教員研修計画に基づいて実施した教員研修の効果にかかわる評価・検証を行い、現状・課題等を明らかにし、重点的な取組等の見直しを行うとともに、管理職研修をこのたび策定した管理職版育成指標に基づき体系化するなどして策定した。

　学校においては、本研修計画を活用し、教職員一人ひとりの資質能力の向上に向け、キャリアステージなどに応じた基本研修や教育課題研修、専門研修への積極的な参加、ＯＪＴなどを通じて日常的に学び合う校内研修（メンター研修）の推進などに取り組むようお願いする。

【部活動について】

　３１年２月２８日付教環第８３１号「北海道の部活動の在り方に関する方針および道立学校にかかる部活動の方針に関する質疑応答集、参考様式等の送付について」によって、学校の部活動にかかる活動方針の参考様式を示している。

　各学校においてはすでに活動方針を策定し、学校のホームページへの掲載等によって公表していただいている。

　未策定または未公表の学校においては、速やかに対応していただきたい。

　道立学校における部活動指導員の配置については、過日、配置決定を行い、通知した。

　本年度、部活動指導員に対する研修は２回実施する予定である。学校や部活動の状況によって部活動指導員の任用時期が異なるため、第１回の研修については、教育環境支援課で作成した資料を用い、それぞれの学校で実施していだきたい。

《健康・体育課》

【学校体育活動中の事故防止】

　学校体育活動においては、事故の未然防止の観点から、活動場所や設備、用具等の安全点検を適切に実施するとともに、生徒の体力や技能等を踏まえた活動計画の作成が必要である。

　前年度は、熱中症によって救急搬送される事故が多く発生したことから、各学校においては、３０年７月６日付教健体第３１６号通知「熱中症事故の防止について」に添付している『学校体育活動中における事故防止の手引』を活用するなど、事故の防止に万全を期していただきたい。

　ＡＥＤを含めた心肺蘇生法など応急手当の教員研修の実施や、事故発生時の対応マニュアルの確認など、事故が発生した場合には適切な対応が行われるよう危機管理に万全を期していただきたい。

【運動部活動の充実】

　新入生の入部に当たっては、その体力や技能に応じた適切な指導計画を作成することや、本人や保護者の入部意思等を十分確認するなどの手続きを確実に行った上で、活動させていただきたい。

【オリンピック・パラリンピック教育】

オリンピック・パラリンピック教育は、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、異文化や共生社会についての理解など、多面的な教育的価値をもつものであることから、前年度は８校を指定し取り組んでいただいた。

各学校においては、２月２５日付教健体第８３８号通知「オリンピック・パラリンピック教育の充実について」に添付している実践事例を参考に、既存の教育活動に位置付け・価値付けするなどして取組の充実を図っていただきたい。

　高校学習指導要領においては、科目「体育」の体育理論の領域でオリンピック・ムーブメント等について扱うこととなっている。確実に実施していただきたい。

【３１年度体育・保健体育指導力向上研修】

　本年度の、国による体育・保健体育指導力向上研修は５月に山形県で開催されることとなっており、北海道からは８人の小学校・中学校・高校の先生方に５つのコースに分かれて受講していただく。

　講習会受講後は、８月８～９日に帯広を会場に予定している実技講習会の講師として、研修内容を広めていただきたい。当該教諭が在職している学校には協力をお願いしたい。

【保健教育の充実】

▼がん教育

　新学習指導要領等において、がんの原因や予防、回復などの内容を取り扱うことや、学校や地域の実情に応じて保健・医療機関等の参画を推進することが示された。

　外部講師を活用したがん教育の充実を図るため、前年度、外部講師リストを作成し、各学校等に周知を図ったほか、道教委で指定したがん教育推進校の取組として、医師のみならず看護師や保健師などを講師とした実践や、近隣の看護学校と連携を図った実践などをまとめた実践事例集を作成し、Ｗｅｂページに公開している。これらを参考にするなど、がん教育の充実に取り組んでいただきたい。

【薬物乱用防止教育】

　スマートフォンの普及等によって、手軽にインターネットを利用できる環境になったことで、薬物の購入方法等の潜在化や巧妙化が進んでいる。道内においても、薬物を所持するなどして検挙または補導された少年が前年よりも増加している現状にある。

　各学校においては、引き続き年１回以上の薬物乱用防止教室を実施するとともに、実施に当たっては、保護者や地域の方々に参加を呼びかけるなど、家庭や地域と一体となった薬物乱用防止教育の推進に努めていただきたい。

【配慮が必要な生徒への適切な対応】

　脳脊髄液減少症や性同一性障害、色覚障がい、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる健康被害等によって、通常の学校生活を送ることに支障等が生じているにもかかわらず、まわりから十分な理解を得られなかった事例があるとの指摘がある。

　各学校においては、このような生徒が在籍するしないにかかわらず、過去の通知、参考資料等を活用し、教職員の理解を深めるとともに、相談があった場合には、本人や保護者の訴えを丁寧に聴き、学級担任・養護教諭・関係職員等で情報を共有し、必要に応じて医療機関と連携するなど、個々の生徒の心身の状態に応じて適切に対応していただきたい。

《学校教育局参事（生徒指導・学校安全）》

【生徒指導】

▼児童虐待への対応

　児童虐待への対応について、各学校においては、２月２８日決定の「学校、保育所、認定こども園および認可外保育施設等から市町村または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に示された趣旨などを踏まえ、迅速かつ適切に対応していただきたい。

〈主な取組内容〉

　日ごろの児童生徒の言動や表情等から小さなサインを見逃さず、心身の状況の把握や教育相談、健康相談等を通じて、児童虐待の早期発見に努めること。

　児童虐待の事実や兆候等を把握したときは、速やかに児童相談所等に通告すること。

　なお、虐待の事実が必ずしも明らかでなくとも、一般の人の目からみれば主観的に児童虐待が疑われる場合は通告義務が生じることを、あらためて教職員に確認すること。

　保護者に児童虐待を告知する際には児童の安全を第一とし、保護者に伝える情報には十分配慮すること。

　校務分掌に児童虐待対応を位置付け、学校における児童虐待防止対策にかかる担当者を明確化するなど、組織的な対応が可能となる体制を整備すること。

　校内研修等に児童相談所の職員を講師として招いたり、参考資料を活用したりするなどして、虐待を発見するポイントや発見後の対応の仕方等について教職員の理解を深めること。また、保護者に対して、入学式やＰＴＡ総会、授業参観などの機会に啓発資料について周知するなど、家庭において、体罰に依存しない育児が推進されるよう働きかけること。

　特に、市町村・児童相談所との連携強化については、①要保護児童等の情報元に関する情報の取扱いや保護者からの要求への対応②休業日を除き、引き続き７日以上欠席した場合の速やかな市町村または児童相談所への情報提供③児童虐待に関する研修のさらなる充実―など、対策の強化を図るべき事項に示された内容などを踏まえた取組を、あらためて徹底していただきたい。

　また、児童生徒へ文部科学大臣のメッセージが発表されたことから、引き続き、児童虐待防止に向けた取組が行われるよう、あらためて、お願いするとともに、入学式等の機会をとらえて、生徒や保護者、地域住民等に対し、本メッセージを配布するなどして、内容を伝えていただきたい。

▼３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

　４月３日付教生学第２２号通知によって調査を依頼した。各学校においては、年度始めの多忙な時期ではあるが、理解と協力をいただくとともに、自校の実態を把握して、課題解決に向けた取組に役立てていただきたい。

▼いじめ問題への対応

▽道いじめの防止等に向けた取組プラン

　道教委では、昨年２月に改定した北海道いじめ防止基本方針に示された基本的な方向や具体的な取組を計画的かつ着実に実行するため、３４年度までの期間に、道教委が重点的に取り組むべき内容をまとめた北海道いじめの防止等に向けた取組プランを策定し、２月６日付教生学第８７５号通知によって、各学校へ発出した。

　各学校においては、本取組プランに理解と協力をいただくとともに、学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止などに向けた取組を計画的に実施し、いじめを生まない環境の醸成やいじめの適切な対応に努めていただきたい。

▽いじめの実態把握およびその対応状況等調査

①いじめの把握のためのアンケート調査（年２回、５・１０月ころ）

②いじめの問題への対応状況の調査（年３回、６・９・１１月ころ）

③いじめの問題への取組状況の調査（年２回、５・１１月ころ）

　各学校においては、調査結果を活用し、いじめの積極的な認知に向けて教員同士が自校の実情について協議し合う機会を設定するなど計画的に研修を行うなどして、いじめ防止等に向けた取組の一層の充実を図っていただきたい。

　いじめの認知がゼロであった学校については、その事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐような取組を実施し、認知漏れがないかを確認していただきたい。

　いじめに対応したあと、いじめの行為が止んでいない事案や、被害児童生徒が通常の学校生活が送れていない事案、保護者などへの対応に苦慮している事案などについては、その状況を逐一、教育局を通じて報告するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チームなど、外部の専門家を積極的に活用しながら、教育局や関係機関と連携して適切な対応を行うこと。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　不登校児童生徒への支援については、各学校において、相談窓口の周知や、養護教諭・スクールカウンセラーなどによる相談、児童生徒理解・支援シート等の活用などに取り組んでいただいている。

　相談を受けていない生徒がゼロになっていない学校や、児童生徒理解・支援シート等の活用が進んでいない学校においては、１月７日付教生学第７９４号通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」および３０年３月２日付教生学第９４２号通知「不登校の早期発見、早期対応等の取組について」などを参考に、自校の取組を見直し、不登校児童生徒に対する適切な支援が行われるよう努めていただきたい。

▽専門的機関等で相談・指導を受けていない児童生徒への対応

　欠席が３０日を超えている児童生徒はもちろん、３０日未満の児童生徒に対しても、欠席の理由を正確に把握し、専門機関につなぐなど、早い段階から適切な支援が行われるよう努めること。

　相談・指導を受けていない児童生徒については、相談・指導を受けていない理由を把握し、養護教諭やスクールカウンセラー、相談員などによる相談・指導が行われるよう努めること。

　特に、不登校児童生徒およびその保護者に対しては、教育支援センターや教育センター等教育委員会所管の機関、児童相談所、病院、民間団体等の学校外において専門的な相談・指導を受けられるよう、引き続き、相談窓口の周知徹底を図ること。

　また、長期間、不登校となっている児童生徒については、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用するなど、関係機関などによる支援の一層の充実を図ること。

▽児童生徒理解・支援シート等の作成

　在籍している不登校児童生徒に対し、児童生徒理解・支援シート等を作成していない学校がみられることから、各学校においては、保護者や地域住民、関係機関等と連携の上、本シートなどを活用した組織的・計画的な支援を積極的に推進すること。

　本シート等の作成に当たっては、欠席３０日という期間にとらわれることなく、前年度の欠席状況や、遅刻、早退、保健室登校、別室登校等の状況をかんがみ、早期の段階から作成し、組織的・計画的な支援を行うこと。

▼自殺予防教育

　本道においては、前年度も、自殺と疑われる事案や自殺未遂が発生しており、悩みを抱えた児童生徒の早期発見など、自殺予防に向けた取組を行うことが重要となっている。

　各学校においては、３月１日付教生学第７１３号通知「児童生徒の自殺予防について」を確認し、年度始めにおける取組を確実に行っていただきたい。

　また、各学校においては、つぎの内容を参考に、生徒の心身の状況の変化の有無について注意し、自殺を企図する兆候がみられた場合には、保護者や関係機関と連携しながら組織的に対応するなど、日ごろの自殺予防に向けた取組の一層の充実に努めていただきたい。

①全校集会や学年集会等において、生命に対する畏敬の念について講話を実施

②学校便り等において、相談窓口の周知徹底

③保健の時間等においてストレスへの対処や心の健康に関する学習を行うほか、ホームルーム活動や総合的な学習の時間等において援助希求的態度の育成やＳＯＳの出し方に関する指導を実施

④寄宿舎等、自宅を離れて生活する生徒に対する見守りの徹底及び保護者等と連携を密にした相談体制の構築など

　自殺予防に向けた取組の実施に当たっては、本年３月に道教委が作成した教職員向けリーフレット『自殺予防教育の実施に向けて（その２）』を参考に、冊子『児童生徒の自殺を予防するためのプログラム』を積極的に活用するなどして、組織的・体系的に進めていただきたい。

　なお、万が一、生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事故が起きた場合に速やかに背景調査を実施できるよう、３０年３月に道教委が作成した『児童生徒の自殺が発生した際の学校等の対応マニュアル』などの関係資料を確認し、万全の備えを行っていただきたい。

▼教員研修用動画シリーズ「教育相談の資質向上に向けて」

　教員の教育相談にかかる資質向上に向け、教育相談の基本的な考え方や進め方等を示した教員研修用の動画シリーズの続編として、第３シリーズ「相談の心理（援助要請）に配慮した指導・援助の実際」の第３回「困っていない心理」を作成し、配信した。

　２９年度に配信した第１シリーズ「教育相談で用いるカウンセリング技法」（８回分）、第２シリーズ「自殺（念慮、企図、未遂等）への対応と予防」（２回分）と併せ、校内研修等で積極的に活用していただきたい。

▼どさんこ☆子ども全道サミット

　本年度の児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励事業については、前年度同様、どさんこ☆子ども全道サミットを実施予定。各学校においては、参加生徒の選出と教員の引率に協力いただきたい。

　８月８～９日（１泊２日）、ネイパル砂川で開催。参加者相互のコミュニケーションを図りながら、意見を共有し合い、協議をより深めたり、人間関係づくりのスキルを身に付けたりするプログラムを実施する。

　全道サミット後は、各学校において生徒が主体的にいじめ根絶に参画する取組を進めていただきたい。

　全道サミット後のどさんこ☆地区会議については、これまでと同時期に各管内で開催する。本年度の全道サミットまでに、前年度の本事業のまとめとして、各教育局において管内別成果交流会の実施や管内の取組のまとめを作成することとしている。前年度実施済みの管内もあるが、今後実施する管内については、教育局から依頼のあった際、交流会への参加やまとめの作成に協力いただきたい。

▼「スクールカウンセラー（ＳＣ）ガイドライン」「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）ガイドライン」

　児童生徒が抱える課題への対応については、学校だけで対応することが困難な場合も多く、心理の専門家であるＳＣや福祉の専門家であるＳＳＷを活用し、教職員がチームで、支援を行うことが重要であることから、３０年４月１８日付教生学第６１号通知によって各学校に配布した本ガイドラインを積極的に活用いただきたい。

▼ＳＮＳを活用した相談体制の検討事業

　前年度、８月と３月にＬＩＮＥを活用した相談を実施した。今後、実施結果を報告書としてまとめ、各学校に配布する予定。本年度においても、文部科学省の事業を活用し、実施する予定である。

▼少年を特殊詐欺に加担させないための取組の推進

　特殊詐欺については、中学生や高校生が、いわゆる受け子となって犯行に加担して検挙される事案が増えており、社会問題となっている。

　各学校においては、特殊詐欺に加担することがないよう、ホームルームや全校集会等の機会を活用して指導を行うとともに、２月２１日付教生学第９１３号通知で送付した警察本部少年課作成の資料をＰＴＡ総会等において配布するなどして、保護者への啓発にも取り組んでいただきたい。

【学校安全】

▼危機管理マニュアルの点検等について

　『危機管理マニュアル作成の手引』（３０年２月）、『緊急対応業務内容チェックリスト』（３１年２月）、『学校における危機管理の手引（改訂３版）』（３１年２月）などに併せ、２月１４日付教生学第８８６号通知「北海道胆振東部地震の対応に関する検証および学校における危機管理の徹底について」で送付した資料も参考に、３０年度末を目途に各学校が作成している危機管理マニュアル等の点検や見直しをお願いした。

　各学校においては、すべての教職員が危機管理マニュアルなどを十分に理解し、迅速かつ適切に対応していただきたい。

▼交通安全指導の徹底

　昨年５月、自転車で下校中の高校生が、走行中の自転車と接触し、乗車していた高齢者が転倒して負傷する交通事故が発生した。また、６月には、自転車で下校中の高校生が自動車と衝突し、命を亡くすという痛ましい事故が発生した。

　新学期を迎え通学等で自転車を運転する機会が増え交通事故の発生が懸念される。各学校においては、あらためて、自転車の安全利用について、生徒に対して指導を徹底し、交通事故の防止に万全を期していただきたい。

　なお、自転車安全利用五則や昨年４月に施行された北海道自転車条例の内容を踏まえた自転車交通安全教育の取組も併せて実施していただきたい。

〈自転車安全利用五則〉

①自転車は、車道が原則、歩道は例外

②車道は左側を通行

③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

④安全ルールを守る

⑤子どもはヘルメット着用

▼水難事故の防止