各事業の拡大・充実が課題　日教弘が第１回幹事会開く

（関係団体 2019-05-24付）

幹事会では鈴木支部長らの再任について了承した

　公益財団法人日本教育公務員弘済会北海道支部（＝日弘教、鈴木富士雄支部長）は２０日、ホテルライフォート札幌で２０１９年度第１回幹事会を開いた。教育振興事業、福祉事業、共済事業の拡大・充実を最重要課題とする本年度の活動方針案や事業計画案等を承認。また、役員の選任について審議し、鈴木支部長、船山純副支部長兼専任幹事の再任を了承した。

　幹事会では鈴木支部長があいさつ。①組織②日教弘の誕生と使命③２０１９年度の事業資金④新学習指導要領による教育と働き方改革⑤日教弘の今後の課題―について言及。

　②にかかわって鈴木支部長は「日教弘は教育振興事業、福祉事業、共済事業の３大事業によって公益法人としての役割を果たしてきている」とした上で、特に共済事業について「日教弘誕生の際に生命保険会社と共同で教員のために開発された生命保険が教弘保険。生命保険本来の共済性と、会員の契約者配当金を教育振興事業などの教育の貢献に充てるという公益性を併せもつ他に類をみない優れた生命保険という評価をいただいている」と説明。「このことは私どもの組織にとり大変大きなことであり、今後安定した事業資金をもって社会に貢献できる法人として発展を続けることができる」と述べた。

　今後について「会員数の減少は日教弘の事業資金確保に向けての課題になる」と指摘。関連会社と連携をとって新規採用教員の獲得に取り組み、前年同期に比べ高い水準で獲得が進んでいることを報告するとともに、「教育振興事業の推進と教弘保険の普及拡大にかかわっていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。

　このあと議事に入り、本年度の幹事・監査および役職について審議。鈴木支部長、船山副支部長兼専任幹事の再任を承認するとともに、運営委員についても原案どおり了承した。

　２０１９年度の計画等について審議し、「“最終受益者は子どもたち”に基づく活動の充実を」コンセプトに教育振興事業、福祉事業、共済事業の拡大・充実を最重要課題とする活動方針案を確認。北海道支部独自の取組となっている「ブックパック」「スポーツバック」事業の一層の充実を図るほか、新規に学校の教育活動支援を目的とするスクールアシストパック事業の創設を盛り込むこととした。

　また、事務局組織体制を強化し、実践的な研修の実施とモラールの向上に努めるとともに、２０２４年度の支部創立７０周年に向け、「教弘保険保有口数５０万口および現職会員加入率５０％の達成を目指す」とした。

　活動方針に基づく本年度の事業計画案および予算案について審議。いずれも原案どおり承認し、議事を終了した。

　２０１９年度第１回運営委員会は、６月３日午後３時からホテルライフォート札幌で開催される。

(関係団体 2019-05-24付)