オリパラ教育推進会議で指摘―道教委　共生社会　理念浸透へ　国際情勢との関連説明を

（道・道教委 2019-06-07付）

オリパラ教材を広く普及させる方策を検討した

　道教委は５日、道庁別館西棟で本年度第１回道オリンピック・パラリンピック教育推進会議を開いた。オリパラ教育の効果的な取組について協議。共生社会の理念の浸透に向けた子どもたちの交流の促進や、オリンピックと開催当時の国際情勢のかかわりを分かりやすく子どもたちに教える必要性が指摘された。

　国の委託を受け、道教委が前年度から開始したオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業の一環。オリパラ教育の推進に向け、本道における取組の推進の在り方や効果的な方策などについて有識者から意見を聞き、事業の充実を図るもの。

　本年度は、拠点校として小・中学校、高校、特別支援学校計１５校を指定し、オリパラの知識やスポーツの価値を学ぶオリパラ教育を展開する。拠点校の実践研究の成果を共有する協力校については今後決定する予定。

　開会あいさつに立った山上和弘健康・体育課長は、本年度からすべての公立学校でオリンピック・パラリンピック教育に取り組む道教委の方針を伝え、各学校の取組や普及啓発の効果的な方策など、オリパラ教育の充実に向けてきたんのない意見を求めた。

　続いて、健康・体育課の内海久主査がオリパラ教育の趣旨や具体的目標を説明。思いやりや挑戦する態度、共生社会にかかわる態度の育成など、オリパラ教育推進校における成果を報告する一方、地域との連携や多くの学校に対する情報発信などを今後の課題とした。

　本年度の方針として、オリンピック・パラリンピック終了後も継続してオリパラ教育に取り組む方策を検討するとし、来年度末にはオリンピック教育の教員用啓発資料を作成することを示した。

　意見交流では、共生社会の理念の浸透のため、オリパラ教育を契機に障がいの有無を超えて子どもたちが積極的に交流することを期待する意見や、過去のオリンピックと当時の国際情勢の関連性を子どもの発達段階に応じて分かりやすく説明する必要性が指摘された。

　このほか、国際パラリンピック委員会公認教材『Ｉｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ』などのオリパラ教材を、学校現場でより広く普及させる方策について意見を交換した。

(道・道教委 2019-06-07付)