高校ＯＰＥＮプロジェクト　ＩＣＴ活用し情報発信　地域みらい連携会議　旭川農業高

（学校 2019-06-19付）

　【旭川発】道教委の「高校ＯＰＥＮプロジェクト」研究指定校の旭川農業高校（田村弘樹校長）は５月下旬、同校で令和元年度第１回地域みらい連携会議を開いた。昨年度の研究の成果と課題を踏まえて、３年生３９人が５つの研究課題の専攻班に分かれて本年度のプロジェクト計画を発表。また、構成員と教職員は、本年度の実施計画案などについて協議し、新カリキュラムの設定に向けた調査やＩＣＴを活用した情報発信に努めていく方針を示した。

　プロジェクトは、道ふるさと創生推進事業の一環として昨年度スタートしたもの。本道の基幹産業、地域を支える人材を育成するため、自治体、企業などと協働し、生徒が地域社会の一員として地域課題の解決を図る実践研究を進める。研究期間は３ヵ年。

　同校は、研究主題を「地域連携機関との協働による未来のプロフェッショナルの育成～地域森林資源の循環利用に関するプロジェクト学習の展開」と設定。森林科学科が研究実践を展開している。

　研究内容は、旭川を含む上川地域は林業・林産業が基盤産業の一つであることに着目。木材需要量・木材価格の長期的低迷から近年担い手不足を生み、森林資源循環利用サイクルもうまく機能していない現状を踏まえ、林業・林産業、地域コミュニティを持続的に発展させることができる将来のプロフェッショナル育成を目指すこととした。

また、平成２９年に上川北部森林管理署と上川総合振興局北部森林室、下川町と同校の４者が未来の林業の担い手となる人材育成などを目的とした「旭川農業高校実習等の連携と協力に関する協定」を締結。インターンシップなどの林業に関する体験的なプログラムを活用しながら研究を進めることとしている。

　当日、地域みらい連携会議では、構成員の北海道大学、下川町役場森林商工振興課、上川総合振興局産業振興部林務課、旭川家具工房から４人を迎え、２・３年の生徒７９人と教職員８人が参加した。

　会議に先立ち、あいさつに立った田村校長は「北海道大学や地域連携機関の多大なる協力体制のもと、本プロジェクトが進行している。今後もきたんない意見をいただきたい」と呼びかけた。

　続いて、３年生が昨年度から自ら課題をみつけ取り組んでいる研究について、林産加工・森林資源活用・森林環境・森林循環・森林経営の５つの専攻班から昨年度の成果と課題を踏まえた、本年度のプロジェクト計画について発表。

　うち、林産加工班は「針葉樹の利用法を探る」をテーマに、戦後の拡大造林によって植樹され、現在伐期を迎えているトドマツを含む大量の針葉樹の有効活用を目指していることを発表した。

　発表後、構成員と校長・教頭、教職員１２人が出席して、本年度のＯＰＥＮプロジェクト実施計画案などについて協議。はじめに、小山靖之教諭が説明。昨年作成したカリキュラムマップに基づき、年間を通した事業展開を行う中で、生徒の変容について調査すること、関係機関に就職した卒業生から就業する上で必要なことなどを調査し、新カリキュラム設定に生かしていくことを報告した。

　また、小鍋祐哉教諭が昨年度から積極的に行っているＩＣＴを活用した情報発信について、ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒのアクセス状況について説明。中でも、生徒はＴｗｉｔｔｅｒに対しよく反応があることから、今後も継続的に最新情報を発信していく予定を示した。

　なお、今後の予定として、１０月に第２回地域みらい会議は開くほか、２年生のインターンシップ実施報告ならびに北海道大学学生による大学での研究活動報告を予定している。

(学校 2019-06-19付)