帰国・外国人児童生徒等の教育支援　多様な言語等に対応へ　道教委が運営協議会

（道・道教委 2019-06-19付）

日本語指導が必要な児童生徒を受け入れている市町村関係者が参加

　道教委は１４日、道庁別館で令和元年度帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業運営協議会を開いた。本年度の目標「訪問支援における多様な言語・文化に対応した協力者の充実」「本道の広域性に対応した支援の充実」を確認。日本語指導が必要な児童生徒に対する支援体制の充実に向け、市町村・学校の取組や道教委、関係機関が連携した組織的・継続的な支援などについて協議した。

　日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒などが、自信と誇りをもって学校生活で自己実現を図ることができるよう、受け入れ体制の整備や特別の教育課程、日本語指導の在り方、学校生活への適応など、教育を進めるための方策について協議し、各地域や学校における支援の充実を図るもの。

　対象児童生徒を受け入れている教育委員会の職員、小・中学校の校長、有識者ら１１人が参加した。

　はじめに義務教育課の伊藤伸一主幹があいさつ。グローバル化の進展に伴い、日本語指導の支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな指導が一層求められているとし、事業がことしで３年目を迎えることから、これまでの成果を踏まえ、支援体制の一層の充実に努めていく考えを示した。

　続いて、国・道における帰国・外国人児童生徒などの教育に関する状況を説明。

　全国的に日本語指導が必要な児童生徒の増加、使用言語の多様化が進んでおり、本道ではさらに、居住する地域の散在化の傾向があることを報告した。

　つぎに、本年度における事業の重点を確認。「訪問支援における多様な言語・文化に対応した協力者の充実」「本道の広域性に対応した支援の充実（テレビ会議システムの活用など）」を目標とすることを確認した。

　このあと、帰国・外国人児童生徒等教育の充実に向けた市町村・学校の取組、道教委、関係機関が連携した組織的・継続的な支援について意見を交換した。

(道・道教委 2019-06-19付)