働き方改革アクション・プラン見直し案　民間ノウハウを活用　校長経験者の知見踏まえ　道教委

（道・道教委 2019-06-20付）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の見直し案を１９日の道議会文教委員会で示した。時間外勤務の時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内などとする従来の修正に加え、具体的な取組として民間の業務改善のノウハウの活用を設定。校長経験者の知見を踏まえ、業務改善の実践事業の実施を掲げた。７月の教育委員会会議での成案を目指す。

　５月の第１回学校における働き方改革推進会議で示された北海道アクション・プランの見直し案では、国の方針に基づき、目標の１つとしていた「１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにする」を「教員の在校等時間（教員等が校内に在校している時間を基本に、職務としての研修参加、児童生徒の引率などの校外における職務に従事する時間を合算）から条例で定める勤務時間等を減じた時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内」などと変更した。

　また、具体的な行動を示す各アクションでは「留守番電話やメールによる連絡対応等」「適正な勤務時間の設定」「教育課程の編成・実施に関する指導助言」「研修の精選・見直しと働き方改革に関する研修の充実」「若手教員への支援」「研究指定の見直し」の項目を新設している。

　１９日の道議会文教委員会で示したアクション・プランの見直し案では、これらに加えて「民間ノウハウの活用」を設定。外部の視点で学校の業務を点検し、改善案をもとに校長経験者の知見を踏まえた具体的な業務改善の実践事業を行うほか、好事例を全道に普及する。

(道・道教委 2019-06-20付)