第２回代表高校長研究協議会―道教委　高大接続改革を視野に　移行措置の授業改善で赤間局長

（道・道教委 2019-06-19付）

全道から道立高校長３０人が参加した

　道教委は１４日、道庁赤れんが庁舎で令和元年度第２回全道代表高校長研究協議会を開いた。道立高校長３０人が参加。赤間幸人学校教育局長は、高大接続改革を視野に入れた移行措置における授業改善の推進に向け「資質・能力の３つの柱をバランスよく育成すること」など３点を要請した。

　研究協議会は、本道の高校教育にかかわる教育行政上の課題等について研究協議を行い、本道の高校における学校運営全般の改善・充実に資することがねらい。全道から道立高校の校長３０人が参加した。

　開会に当たり、赤間学校教育局長があいさつ。教育改革にかかわる国の動向についてふれた上で、高大接続改革を視野に入れた移行措置における授業改善の推進に向け、①資質・能力の３つの柱をバランスよく育成すること②高大接続改革の学力の３要素を育む授業改善を進めること③「主体性・多様性・協働性」を適切に評価すること―の３点を要請した。

　①では、新学習指導要領や解説の各教科・科目の目標および内容に示された具体的な３つの柱を参考に、移行措置期間における授業改善を進めるよう求めた。

　②については、主体的・対話的で深い学びの実現を図る授業改善を進めるとともに、共通テストのプレテスト等を参考にしながら、定期考査の評価問題を作成し、生徒の学習状況を評価するなどして、思考力・判断力・表現力を育成する取組を充実させるよう要請。

　③では、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項の見直しにかかる予告」において、調査書の様式を改善し、より多様で具体的な内容を記載するよう示していることを説明。「各学校においては、新しい調査書等に、生徒の学習や活動の履歴、特に“主体性・多様性・協働性”を身に付けたことを具体的に記入できる教育活動を展開することが求められる」と説いた。

　続いて、関係課長が喫緊の教育課題や新規の取組などについて説明。

　午後は、札幌市子ども発達支援総合センターの上田敏彦所長が「子どものサインをとらえるために」と題して講演を行った。

(道・道教委 2019-06-19付)