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全道代表高校長研究協議会　道教委所管事項・上　教科書採択の公正性確保　授業実施状況適切に管理
（道・道教委 2019-06-19付）

◆高校教育課

【教育課程の編成・実施】

▼教科書採択

　各学校においては、平成２６年６月９日付教高第４１３号教育長通達「“道立学校の教科書（中等教育学校の前期課程ならびに特別支援学校の小学部および中学部において使用する教科書を除く）の採択に関する実施要綱”の施行について」に基づき、適正かつ公正な選定を行うとともに、選定した教科書の報告については、令和元年５月２７日付教高第４８６号通知「令和２年度（２０２０年度）に道立学校で使用する教科書の選定結果の報告について」に基づき、教育長の採択決定後に変更や追加などのないよう、正確に行っていただきたい。

　特に、教科書の選定結果の報告および需要数報告の手続きなどで誤りがないよう、学校での確認・点検を確実に行っていただきたい。

　なお、平成２７年度以来、採択関係者に対する検定申請本の内容の開示を伴う不適切な行為や、宣伝活動等に関するルールを逸脱する行為が多くの教科書発行者において継続的に行われていたことが明らかとなった。

　各学校においては、３１年４月１０日付教義第７７号教育長通知「教科書採択における公正確保の徹底等について」に基づき、教科書採択の公正性・透明性の確保に万全を期していただきたい。

　高校等において使用する教科書については、一昨年度の教科書採択から、各学校における教科書の選定結果およびその理由を高校教育課のウェブページに掲載することとした。本年度も同様に掲載するので、承知おき願う。

▼履修と修得の分離等（カッコ内は前年度の学校数）

▽２学期制＝全日制１９１校（１９２校）、定時制３５校（３５校）

▽学期の区分ごとの単位修得の認定＝全日制６２校（６４校）、定時制９校（１１校）

▽卒業に必要な履修と修得の単位数の分離＝全日制１０８校（１０７校）、定時制１６校（１７校）

▽学校外における学修の単位認定＝全日制１４９校（１５４校）、定時制４１校（４１校）

▽土曜日授業＝全日制３８校（３４校）、定時制３校（２校）

　学期の区分ごとの単位修得の認定は、各教科・科目の授業を特定の学期に行う場合や、留学する生徒への対応などにおいて有効な方策であることから、学校の実情に即して検討いただきたい。

　履修と修得の分離についても、生徒の能力・適性や興味・関心などが多様化している実態を踏まえ、個々の生徒について個性の伸長を図る観点から検討いただきたい。

　また、学校外における学修の単位認定については、２９年５月１８日付教高第３５３号「高校等における学校外学修の単位認定について」で通知した。

　生徒の実態や学校の実情などを踏まえ、特色ある多様な教育活動を展開するため、導入について引き続き積極的に検討いただきたい。

▼教科・科目等の授業時数の確保

　各学校においては、定期的に授業時数を集計し、年間指導計画に照らして、授業の実施状況を適切に管理していただきたい。

　年度当初に予定した授業時数を下回っている場合、年度末までの授業時数を見通した上で、長期休業を活用するなどして確実に補充を行っていただきたい。

平成３０年度において、札幌市立を除く全日制高校１、２年生において、教科・科目の授業時数が平均して１単位当たり３５単位時間を下回っている学校はなかった。

　本年度についても、授業時数の確保に努めていただきたい。

▼指導要録の改訂

　新学習指導要領のもとでの学習評価の重要性を踏まえ、国で示された様式を参考に指導要録に記載する事項等を見直し、道立中等教育学校前期課程に関しては令和２年度中、道立高校および道立中等教育学校後期課程に関しては３年度中に指導要録の様式を示す予定。

　特に、高校および中等教育学校後期課程に関しては、観点別学習状況の評価の充実を図る観点から、指導要録において各教科・科目の観点別学習状況を記載していただく。

【公立高校入学者選抜】

▼令和２年度道立高校入学者選抜の学校裁量事項

　各学校においては、裁量を導入した成果などを検証するほか、生徒の個性や能力などを一層多面的にとらえるとともに、学校の特色を生かした選抜という観点から、学校裁量事項について検討いただきたい。

▼公立高校入学者選抜状況報告書（速報版）

例年同様、学力検査の得点や正答率等について「速報版」を作成し、今月中に公表する。

　なお、出願者の状況を含めた公立高校入学者選抜状況報告書は、例年同様８月上旬に公表する。

▼入学者選抜の改善

　全道１９会場で行われた地域別検討協議会に合わせて行った入学者選抜改善にかかる説明会において聴取した意見を踏まえ、庁内の検討委員会や有識者による懇談会において検討し、一般入学者選抜における学力検査、定時制課程における選抜方法の多様化、インフルエンザ罹患者などへの対応について改善の基本方針を６月中を目途に通知する。

【研修】

▼研修成果の学校や地域への還元

　各種研修について、研修の成果を受講者本人だけでなく、自校や地域における教育の充実に還元できるよう配慮いただきたい。

　還元の機会や方法については、資料やレポートなどの回覧だけでなく、研修受講者が校内や管内研究会で研修内容や成果について報告したり、研修受講者を講師として校内研修等を実施したりするなど、充実を図っていただきたい。

▼中堅教諭等資質向上研修（旧１０年経験者研修）

▽第Ⅰ期

①オンデマンド形式の研修＝夏季休業開始以前の１日

②集合形式の研修＝７月２４～２６日

▽第Ⅱ期＝令和２年１月７～９日

　各学校においては、学校計画研修との連続性を重視し、対象者へ指導いただきたい。

▼初任段階教員研修

▽１年次第Ⅱ期・宿泊＝夏季休業期間中の３日間（各教育局が設定）

▽１年次第Ⅲ期＝１２月２６日

▽２年次第Ⅰ～Ⅲ期＝５～１２月の３日間（各１日。各教育局が設定）

▽３年次＝５日間（事前研修１日、実習３日間、事後研修１日。各教育局が設定）

▽４年次

①オンデマンド形式の研修＝７～９月の１日間（２講座）

②集合形式の研修＝１０～１２月の２日間（各教育局が設定）

▽５年次

①オンデマンド形式の研修＝７～９月の１日間（３講座）

②集合形式の研修＝１０～１２月の１日間（各教育局が設定）

　各学校においては、より効果的な研修となるよう、研修対象者に各研修の目的や内容などを事前に十分に把握させるとともに、研修対象者が自己の課題などについて整理して研修に臨むよう指導いただきたい。

▼情報科「情報Ⅰ」教員研修用教材

　新高校学習指導要領に基づき、共通必履修科目「情報Ⅰ」が新設され、内容の大幅な充実が予定されていることから、文部科学省が新学習指導要領に対応した教員研修用教材を作成し、今後ウェブページで公開する。

　担当教員が本研修用教材を活用し、情報Ⅰを指導する準備を進めるとともに、現在行われている授業においても有効に活用いただきたい。

【各種事業等】

▼平成３０年度道高校学習状況等調査

　平成３１年２月１４日から３月末日にかけ、２２７校（全日制の道立高校１９３校、市町村立高校１７校、定時制の道立高校１１校、市町村立高校６校）、２万７３９５人の生徒が参加して実施。結果は令和元年５月３１日付教高第５４５号で通知した。

　各学校においては、本調査によって学習成果や課題を把握するとともに、自校の経年分析を行うなどして学習指導の改善・充実に活用するほか、結果を教育課程や主体的・対話的で深い学びの視点からの学習・指導方法の改善に生かしていただきたい。

　保護者に対し、学年懇談会や地区別懇談会など多くの保護者が集まる機会に、自校の状況や改善策などについて説明いただきたい。

▼道高校学力向上実践事業に変わる新規事業

▽新規事業（令和元～３年度）「未来を切り拓くための資質・能力を育む高校教育推進事業」

　令和４年度からの年次進行による新学習指導要領の実施に向け、生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を育成するため、生徒に求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程の実現を目指すことを目的として実施する。予算確定後に実施要綱を発出する。

▼文科省「教科等の本質的な学びを踏まえた主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導方法の改善の推進実践事業」

　本年度、事業が最終年度となることから、１２月に全道指定校連絡研究大会を札幌市で開催する。

　本事業の成果の普及・啓発をするため、高校教育課のウェブページを更新したので各学校において参考にしていただきたい。

　各拠点校においては、７月３１日に東京、８月５日に京都で開催される「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット２０１９」における研究成果の発表等に対応していただく。

▼文科省「道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業」

　６月４日付教高第５６６号で通知したが、本年度、文科省の指定を受け、単年度の事業として実施。

　事業のねらいは、新高校学習指導要領の趣旨や内容を踏まえ、生徒の自尊感情や規範意識を育むとともに、生徒が人間としての在り方生き方についての考えを深め、現代社会の課題に主体的に対応できる資質や能力を身に付けることができるよう、道内高校において道徳教育推進教師を中心とした全教員による道徳教育の実践研究を推進するとともに、成果について研究協議会などによって全道に普及すること。

　各ブロックから推進校および協力校を各１校ずつ指定する予定なので、積極的に希望していただきたい。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

①メディカル・キャンプ・セミナー

　８月６～９日、ネイパル深川、札幌医科大学、旭川医科大学を会場に実施。各学校においては、教員の派遣および医学部医学科への進学を希望する生徒（２年生）の参加について、配慮いただきたい。

②高校生メディカル講座、地域医療体験事業および医学部生の招へい事業

　医進類型指定校のない管内において、協力校を指定。取組については、指定校および協力校において高校教育課や教育局と連携し、医育大学や総合振興局、道医師会などの協力を得て内容の充実を図っていただきたい。

③サポートチームの派遣

本年度から要項を改め、指定校の希望に応じて派遣すること、高校教育課の指導主事などについては、必要に応じて派遣することとした。

　学校の取組状況を踏まえ、有効に活用していただきたい。

▼科学の甲子園北海道大会

　１次予選は１０月６日。会場は札幌西、室蘭栄、函館中部、旭川西、北見北斗、釧路湖陵、根室。

　決勝大会は１２月７日。会場は札幌啓成。

　大会は、生徒の思考力・判断力・表現力の育成に有用であると考えられる。参加を積極的に働きかけていただきたい。

▼高校英語力向上事業

▽タイプⅠ（外国人旅行者に対応する）＝札幌英藍、北広島西、蘭越、登別青嶺、長万部、遠軽、本別

▽タイプⅡ（外国企業との取引にかかわる）＝倶知安農業、函館商業、旭川工業

▽タイプⅢ（海外で学ぶ・生活する）＝札幌国際情報

　各指定校においては、英検ＩＢＡの実施やプロジェクト会議の協議等を踏まえた授業改善、グローバル企業の見学やインターンシップの実施などを通して、生徒のコミュニケーション能力の向上を図る取組を推進していただきたい。

　事業最終年度であることから、指定校が一同に会するフォーラムを検討中。

▼グローバル人材育成キャンプ

　本道のグローバル化の推進に資するため、国際社会において主体的に行動できる資質・能力やコミュニケーション能力の育成を図ることをねらいとして、高校生を対象とするグローバル人材育成キャンプを４会場で実施する。

▽道央＝８月６～８日、札幌市内道第２水産ビル

▽道南＝７月２９～３１日、ネイパル森

▽道北＝８月５～７日、ネイパル北見

▽道東＝２年１月７～９日、ネイパル足寄

　参加募集にかかる通知については、平成３１年４月１５付で教育局に発出済み。各学校においては、外国語担当教諭やＡＬＴの派遣についても配慮をお願いする。

▼高大連携による「Hokkaido　Study　Abroad　Program」

　道内の大学の留学生を道立高校に派遣し、英語授業の支援や高校生との交流活動を行うほか、道立高校生が道内の大学を訪問し、大学内で講義や大学における研究紹介、留学生との英語による交流を行うことなどを通じて、異文化理解や留学・海外大学への進学意欲の高揚を図る。

　現段階では、実施時期等について検討中。実施要項等ができ次第、各道立高校あて通知するので、留学生の受け入れに協力いただくとともに、生徒の積極的な参加を促していただきたい。

▼「世界津波の日」２０１９高校生サミットin北海道

　９月１０～１１日、世界４４ヵ国および国内の高校生など約５７０人が参加し、北海きたえーるを会場に実施する。

　道立高校からは１０校３０人が参加。また、議長や司会、アトラクションへの出演などで関係各校の生徒に協力を願う。

　参加者および議長、司会の生徒は、８月６～８日に奥尻町で行われる事前学習ツアーに参加し、防災、減災、復興などについて理解を深め、サミット本番に向け意識の高揚を図る。

　関係各校の生徒の出席について、配慮いただきたい。

　サミットに先立ち、９月７～９日、海外からの参加者を対象に道南・道東の２班に分かれ、スタディツアーを実施。空港での出迎え、関係道立高校におけるスタディツアー参加者の訪問・交流等について、配慮いただきたい。

　サミット当日、道内の英語教員に分科会のファシリテーターを依頼する予定。英語教員の派遣に当たり配慮いただきたい。

▼出前講座「いのちの贈りもの」授業

　平成３１年４月２６日付教高第２８３号で通知した。２９年度から石狩管内の高校を対象に６校で実施。本年度から全道の高校を対象。開催希望の場合、直接主催者に連絡願う。

【生徒および教員の英語力向上】

▼平成３０年度英語教育実施状況調査（札幌市立高校を含む公立高校を対象、３０年１２月１日現在）

①CEFR　A２レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合（カッコ内は前年度の数値）

▽全道＝３９・４％（３７・６％）

▽全国平均＝４０・２％（３９・３％）

▽目標値＝５０・０％

②CEFR　B２レベル以上を取得している英語担当教員の割合（カッコ内は前年度の数値）

▽全道＝５２・０％（５３・３％）

▽全国平均＝６８・２％（６５・４％）

▽目標値＝７５・０％

▼生徒の英語力向上

　生徒の英語力については、各学校においてスピーキングテストなどパフォーマンステストを実施し、生徒の英語力を適切に把握した結果、１・８ポイント上昇しているが、道の目標は５０％に設定しており、引き続き生徒の英語力を身に付けさせる実践や、生徒の英語力を適切に図る評価の取組を実施していただきたい。

　なお、ＣＡＮ―ＤＯリストの形式での学習到達目標については、すべての学校で設定されている。今後は、教育課程編成・実施の手引における実践事例等を活用するなどして、各学校で作成したＣＡＮ―ＤＯリストの見直しや授業改善に向けた活用をさらに進めていただきたい。

▼教員の英語力向上

　教員においては、外部検定の受検を通して、自己の英語力を客観的に確認するとともに、令和２年度から導入される大学入学共通テストにおける民間資格・検定の活用も踏まえ、生徒の英語力の課題として挙げられる書くことや話すことなどの表現する力を育成する指導方法や、授業等において生徒の英語力を適切に評価するためのパフォーマンステストの手法を身に付けることができると考えられる。

　また、CEFR　B２レベル以上の資格は、外資系企業等においては評価の対象となったり、大学等においては単位認定に認められたりするなど社会的信頼が大きく、教員の英語力を評価する客観的指標の一つと考えられる。

　各学校においては、５月３１日付事務連絡「中学校・高校の英語担当・小学校の先生へ～英語の各試験団体の特別受験制度を英語力向上に活用しませんか」を周知するなどして、未受検者に対し、積極的に働きかけていただきたい。

【キャリア教育】

▼就職未内定の生徒の状況等

　札幌市を除く公立高校の３月末の就職未内定の生徒は１５４人。うち、就職試験を受けなかった、いわゆるゼロ回受験者は９１人で、前年同期に比べ１１人増加した。理由として「自分が何をしたいかはっきりしない」が最も多い状況。

　関係高校においては、卒業後も丁寧に就職支援を行っていただいている。引き続き関係機関とも連携した支援の充実を図るようお願いする。

　本調査で「アルバイトをすることにした」など、同期日付で行う「就職内定状況等に関する調査」における就職希望者として取り扱わない事例もあることから、個々の事例を正確に把握するなど慎重な調査の実施に協力いただきたい。

▼進路希望が定まらないまま卒業した生徒に対する指導

　平成３１年３月に道立高校を卒業した人のうち、進学や就職などの進路希望が定まらないまま卒業したのは２８５人だった。

　各学校においては、学ぶことや働くことの意義を理解し、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力を身に付けることができるよう、外部講師による講話やインターンシップなどの体験的な学習活動を通したキャリア教育の充実を図っていただきたい。

▼キャリアサポートセミナー

　本年度は４管内の道立高校等を会場に、主に高校１、２年生を対象として実施する。

　セミナーでは、仕事に就くことに対する意識の向上を図るため、電話対応などのビジネスマナーや労働法に関する講義のほか、生徒の希望に応じた職業体験ができるよう計画していることから、生徒に積極的に参加するよう働きかけをお願いする。

▼道ふるさと・みらい創生推進事業

　各プロジェクトにおける高校生の取組事例を広く道民に紹介し、地域で全道各地域に普及するため、生徒による中間成果発表や意見交換などを行う全道フォーラムを１０月３１日に札幌市内で開催する。

　高校OPENプロジェクトについては、本年度から新高校学習指導要領の移行措置として総合的な探究の時間を年次進行で実施している。本プロジェクトの取組状況などを参考に各高校において地域の課題や社会とのかかわりを重視した目標および内容を定めて取り組んでいただきたい。

　総合的なインターンシップ実践プロジェクトでは、本年度も知事部局と連携したインターンシップ・プログラムを提供することとしている。

　本道の基幹産業である農業、林業、漁業、建設業にかかわる様々な実習等を体験することは、どの進路希望をもつ生徒にも学ぶ意味や目的を深化させることにつながることから、多くの学校・生徒の参加をお願いする。

【多様なタイプの高校づくり】

▼多様なタイプの高校

それぞれのタイプの趣旨を十分に生かした教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、教育課程の不断の見直しに取り組んでいただきたい。

今後とも継続的に学校と高校企画・支援グループが連携を深めることが必要。

▼ホームページによる積極的情報提供

今後、中学生や保護者が、進路選択に当たって各学校のホームページを見る機会が増えることが予想される。それぞれのタイプの特色や、特色ある教育活動などを分かりやすく掲載するとともに、定期的に更新するなど、積極的な情報提供に努めていただきたい。

【地域連携特例校と地域連携協力校等の連携】

▼遠隔授業の計画的実施

　平成２７年度から、一定の条件のもと、遠隔授業での単位認定が可能になったことから、地域連携特例校と地域連携協力校においては、積極的に遠隔授業を実施していただきたい。

▼遠隔システムの積極活用

　昨年３月に策定した「これからの高校づくりに関する指針」において、地域連携特例校で、地域連携協力校以外の高校との遠隔システム等を活用した連携に取り組むことを検討する旨を記載。前年度は、地域連携特例校間の連携として、遠隔授業を５組１０校で実施した。昨年末には、各校の希望等を把握し、地域連携特例校間での連絡・調整の上、本年度の実施予定を集約。

　地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

【道立学校間連携】

　道立学校における学校間の連携に関し、教員が相互に連携する学校に出向いて授業を行うことによって、教育課程の維持充実を図り、教育活動の一層の推進に資することを目的に実施。５月末現在、３組６校の申請があった。

平成２９年度から、特別支援学校も含めて、道立学校間の連携が可能となるよう要綱を改正した。

　制度については、年度途中からの申請も可能であることから、積極的に活用していただきたい。

【小規模総合学科校等の高校魅力化推進】

　小規模校となった総合学科等の創意工夫を生かした取組を支援するため、本年度も、該当するすべての高校（１９校）で実施する。該当校においては、魅力ある学校づくりに向けて、本事業を効果的に活用していただきたい。

　前年度から、１学年２学級以下の総合学科高校において、道公立学校時間講師を任用する経費を予算の範囲内で従前よりも多く措置している。

　年度中途からでも時間講師の予算措置は可能であるので、該当する推進校においては、時間講師の活用について積極的に検討していただきたい。

【学校旅費（児童生徒校外体験学習推進費）】

　スキー授業における時間講師の引率旅費については、別途費用弁償を確保し対応してきたが、本年度についても予算の状況が厳しいことから、執行限度額の設定などの配分制限を行うことを引き続き検討している。

　スキー授業については、生徒の安全面から、講師等が必要となる場合もあることは理解しているが、基本的に教員による引率でできる範囲で行うよう、工夫していただきたい。