清里町の教育行政執行方針　小中一貫教育を検討　３年度の制度導入目指す

（市町村 2019-06-28付）

清里町教委・岸本幸雄教育長

　【網走発】清里町教委の岸本幸雄教育長は、２０日開会の町議会第３回定例会で令和元年度教育行政執行方針を説明した。小中一貫教育の導入に向け検討を進める考えを表明。本年度は、教委と各学校教職員で組織する小中一貫教育推進協議会を立ち上げ、３年度の制度導入を目指す。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼心豊かで自信と誇りと夢を育む学校教育の推進

　児童生徒の学力については、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、これまで実施してきた夏・冬休みの学習サポート教室や、小学校における学習支援員の配置、特色ある学校づくり交付金の取組などを継続していくとともに、新学習指導要領に対応したパソコンソフトの導入、小学校で使用する副読本の改訂版作成等を行うことによって、学力の向上を図る。

　また、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見通して昨年度作成された『家庭学習の手引き』を活用しながら、家庭における学習習慣の定着を図る。

　児童生徒の体づくり・体力向上については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、体育の授業や部活動を通して取り組むとともに、小学校には本年度も引き続き体育専科の教員を配置する。

　日常的に運動を行う機会としてのスポーツ少年団活動に対する支援や斜里岳ロードレース大会への全児童参加、幼少期から運動習慣の定着を図るための親子運動教室などを実施する。

　児童生徒の心の教育については、道徳の教科化に適切に対応するとともに、職場体験や地域活動を通して多くの人と接する機会を設け、コミュニケーション能力や他者を思いやる気持ちの育成を図る。

　特別支援教育については、幼稚園・保育所から高校までが児童生徒の状況や支援経過を共有することができる育ちの手帳を有効活用していくとともに、近年増加傾向にある特別な支援を必要とする児童生徒に対応するために、小学校・中学校それぞれに特別支援教育支援員を配置する。

　いじめや不登校問題については、未然防止や早期発見が重要であることから、アンケート調査のみならず、日常的に教職員が児童生徒の様子を観察し、学校全体で情報を共有できる体制を構築していく。

　また、教育支援専門員やスクールカウンセラーによる相談体制の充実を図るなど、町いじめ防止基本方針に基づいて対応する。

　国際理解教育については、昨年から外国人英語講師を２人体制とし、幼稚園・保育所における外国文化や英語に親しむ機会の充実、新学習指導要領に位置付けられている小学校における外国語活動や英語の授業の先行実施等に取り組む。

　３年目を迎えるコミュニティ・スクール（ＣＳ）の取組については、地域住民が学校運営や授業に参画することによって、地域・学校それぞれが抱える課題を解決していくことを目指しているが、本年度から新たに学校と地域をつなぐコーディネーターを配置し、地域と一体となった広がりのある質の高い教育活動、各種体験活動を展開する。

　本年度から町内の小学校が１校となったことを踏まえ、義務教育９年間を見通した、より効果的な学習指導や生徒指導を行うための小中一貫教育の導入に向けた検討を進める。

　本年度は、小中一貫教育推進基本方針を定めるとともに、教委と各学校教職員で組織する小中一貫教育推進協議会を立ち上げ、３年度の制度導入を目指して準備していく。

　児童生徒の登下校時の安全確保のために、本年度も防犯カメラを通学路に設置する。また、緊急時に学校から保護者へ速やかに連絡を取ることができるメールシステムを小学校・中学校それぞれに導入する。

　清里高校においては、今後も清里高校総合支援対策事業を実施しながら、地域の特色ある高校として一間口確保のための支援を継続していくが、内容については、見直しに向けて検討する。

(市町村 2019-06-28付)