道教委が公立小・中新任主幹教諭研修　求められる能力理解　義務教育課・伊藤主幹講義

（道・道教委 2019-07-01付）

中澤課長は新学習指導要領への対応など３点を要請した

　道教委は６月２８日、札幌市内の道第２水産ビルで令和元年度公立小・中学校新任主幹教諭研修会を開いた。義務教育課の伊藤伸一主幹が「北海道教育の現状」と題して講義。道内の新任主幹教諭約６０人が受講し、主幹教諭に求められる資質や能力について理解を深めた。

　主幹教諭の職責や本道における現状の教育課題などについて研修を行い、主幹教諭としての資質や能力の向上を図るもの。各管内で実施していたものを、前年度からは札幌市内１ヵ所で開催している。新任主幹教諭約６０人が参加した。

　開会に当たり、中澤美明義務教育課長があいさつ。今回の小・中学校の学習指導要領の改訂を「求められる資質・能力を明確にして身に付けることが、これまで以上に強調されたもの」とし、学校全体の教育を把握し、今後の教育課程を編成するよう求めた。

　小学校英語の教科化とプログラミング教育については、８月３１日に各地区で採択となる新しい教科書を参考に、具体的な教育課程へと反映するよう要請。

　緊急時に動ける危機管理体制の構築、教員育成指標などを踏まえた計画的な人材育成に取り組むことを求めた。

　続いて、伊藤主幹が「北海道教育の現状」と題して講義。管理職の補佐、教職員の調整や相談・支援、人材育成など主幹教諭の役割を示し、カリキュラム・マネジメントのポイント、本道における学力・体力の状況を伝えた。

　学校における働き方改革に関しては、退校時間の見える化や業務見直しなどに取り組む岡山県内の小学校の事例を紹介した。

　このあと、道立教育研究所企画・研修部の田中孝二研究主幹が「学校の組織マネジメント」、竹見純主査が「学校の危機管理」をテーマに講義・演習を行った。

(道・道教委 2019-07-01付)