学校力向上実践事業推進協議会―道教委　若手育成へ理解深め　岩見沢市南小・砂川校長提言

（道・道教委 2019-07-08付）

教育課程全体を調整する教員を育成する重要性を示した

　道教委は５日、札幌市内の北農健保会館で第１回学校力向上に関する総合実践事業推進協議会を開催した。岩見沢市立南小学校の砂川昌之校長がカリキュラム・マネジメントの開発・改善や指導体制など自校の実践を紹介し、包括的な学校改善の在り方を提案。実践指定校の校長ら約８０人が参加し、学校力の向上、若手教員やスクールリーダーの育成に向け理解を深めた。

　学校力向上に関する総合実践事業の趣旨への理解を深め、包括的な学校改善、人材育成の方策などに関する協議を行い、全道の小・中学校の学校力向上に資することがねらい。

　実践指定校の校長、各教育局の義務教育指導監ら約８０人が参加した。

　開会に当たり中澤美明義務教育課長は、チーム学校による包括的な学校改善の推進と実践成果の普及、将来のスクールリーダーの継続的な輩出を事業の２柱とし、校長のマネジメントとリーダーシップの重要性を指摘。「優れた学校の事例を自校で積極的に取り入れ、成果の発信・改善に取り組んでほしい」と求めた。

　続いて、岩見沢市立南小の砂川校長が本年度の事業の重点を踏まえた包括的な学校改善について提言。学校方針や目指す資質・能力を踏まえ、学校の教育課程全体をコーディネートする教員の育成の必要性を示し、校内分掌や諸会議の運営システムの改善、学習部と指導部の２部体制、各種コーディネーターの配置など、自校における実践を紹介した。

　提案後、参加者は学校改善に向けた課題解決、検証成果の方策を協議した。

　つぎに、元札幌市立屯田小学校長で、道開発技術センター地域政策研究所の新保元康参事が「教育の質を高める“働き方改革”をどのように進めるか」と題して講話した。

　このあと、管内混交の実践指定校部会、義務教育指導監部会に分かれて協議。働き方改革に向けた校長のリーダーシップの在り方、学校経営指導の充実に関してそれぞれ意見を交換した。

(道・道教委 2019-07-08付)