安全教育モデル第１回推進委員会―道教委　様々な想定で訓練を　通学路の見守り強化必要

（道・道教委 2019-07-09付）

事業の円滑な推進に向け意見を交わした

　道教委は５日、道庁別館で本年度道実践的安全教育モデル構築事業の第１回推進委員会を開いた。事業を実施する３市町の担当者がそれぞれの取組内容を説明したほか、事業の円滑な推進に向けた意見交流を実施。委員からは、子どもたちの通学路における見守り活動の取組を強化する必要性や、様々な災害を想定した訓練を繰り返し行う大切さなどを指摘する声が上がった。

　推進委員会は、道実践的安全教育モデル構築事業の実施に当たり、事業を実施する市町村教委と関係機関・学校安全アドバイザーが意見交換を行い、事業の効果的な実施に資することをねらいに年２回開くもの。

　第１回会議には、事業のアドバイザー、構成員、事務局合わせて２３人が出席した。

　開会に当たり、生徒指導・学校安全課の小林友則主幹があいさつ。全国・全道において発生している災害や犯罪被害、交通事故の事案にふれ、「各学校において事件、事故、様々な災害に対して、児童生徒等の安全確保を的確に行い、児童生徒が自らの命を守り抜くため、“主体的に行動する態度”を育成することが求められている」と指摘。

　「道教委としては、事業の成果を広く全道に普及させ、より多くの地域で活用していきたい」とし、今後の事業の方向性などに対する指導助言を求めた。

　続いて、松浦賢一主査が事業概要を説明したあと、事業を実施する留萌市、せたな町、えりも町の事業担当者がそれぞれの事業概要を説明。各市町の概要や、主な取組内容、成果指標などを解説した。

　このあと、事業の円滑な推進に向けて意見交換。委員からは「地域との連携をより密にし、子どもたちの通学路における見守り活動の取組を強化するべき」「小学生にとっては、様々な災害を想定した訓練を繰り返し行うことが大切」などの意見が挙がった。

(道・道教委 2019-07-09付)