４月に制度化の職員在宅勤務　対象業務拡大を検討　２定道議会予特で道教委

（道・道教委 2019-07-11付）

　道教委の池野敦総務政策局長は９日、ことし４月に制度化した職員の在宅勤務の対象業務の拡大を検討する考えを示した。高校入試や教員採用試験問題の作成など、業務の遂行上、秘匿性の確保が必要となる業務を例示。業務の減量化や平準化、業務マネジメントの強化に取り組むとともに「すべての職員が健康で意欲をもって職務を遂行し、その能力を発揮することができるよう、働きやすい職場環境の整備や働き方改革を進めていく」とした。

　９日に開かれた２定道議会予算特別委員会第２分科会で、三好雅委員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　道教委はことし４月、市町村教委の教科用図書の採択で必要となる「採択参考資料」の作成に従事する職員が、庁舎内で業務を行うことができない場合に限り、在宅勤務を制度化。採択参考資料の作成担当者として４５人の指導主事を任命し、全員が在宅勤務を実施した。

　山本純史総務課長は、職員から「業務内容のスケジュールが整理され、効果的・効率的に業務を進めることができた」「通勤の疲労がなくなり、業務に集中できた」「秘匿性が十分確保できた」、管理職員からは「対象職員の業務を他の職員全体でカバーすることで全員の働き方改革の意識が高まった」などの成果が寄せられたと答弁。一方、自宅に持ち帰る校務用パソコンが破損することを懸念する声もあったことを伝えた。

　池野総務政策局長は「道教委の業務の中に、例えば高校入試や教員採用の試験問題の作成など、採択参考資料の作成と同様、業務の遂行上秘匿性の確保が必要であること、作成期間に余裕がなく、特定の職員に負担が生じている業務がある」と報告。

　今回導入した在宅勤務の実施状況を踏まえ、対象業務の拡大を検討する考えを表明した。

　併せて、業務の減量化や平準化、業務マネジメントの強化に取り組むとし「在宅勤務をはじめとする多様で柔軟な働き方の検討を着実に行い、すべての職員が健康で意欲をもって職務を遂行し、その能力を発揮することができるよう、働きやすい職場環境の整備や働き方改革を進めていく」と答弁した。

(道・道教委 2019-07-11付)