道教委　新時代の働き方改革　対象に小中高３校　元校長など配置し業務改善

（道・道教委 2019-07-08付）

　道教委は、本年度新規「新時代の教育を支える働き方改革促進事業」の対象校として旭川市立知新小学校、函館市立五稜郭中学校、旭川西高校の３校を決定した。委託コンサルタントを８月の公募型プロポーザル審査会で決定し、行政経験を有する校長経験者２人を配置。学校の働き方改革に向けた業務改善に取り組む。取組の成果を踏まえ、来年２月末までに全道の学校で活用できる業務改善手引書を作成する。

　事業は、学校の働き方改革を実現するため、対象校において民間コンサルタントと校長経験者のチームによって業務改善のための指導助言を行うもの。２定道議会に提案した補正予算案に、関係経費として１０００万円を措置した。

　対象校として旭川市立知新小、函館市立五稜郭中、旭川西高の３校を決定。各校では、具体的な取組内容を決めるため、ヒアリング、アンケート、インタビューなどで課題を抽出。働き方改革について理解を深め、取組の方向性の共通認識をもつための説明会（研修会）を９月ころに開催し、業務改善に取り組む。

　１１月以降、各校の取組状況を共有するための中間報告会を、来年２月以降に最終報告会を開催。各校の取組の成果として、来年２月末までに全道の学校で実践可能な取組、持続可能な具体的助言などを含めた業務改善手引書を作成する。

　業務改善の意義、基本的な手法、学校で使用可能な教員向け研修資料、業務改善の事例集などを盛り込む予定。

◆公募型プロポ公告　申請期間１６日まで

　道教委は「新時代の教育を支える働き方改革促進事業」委託業務の公募型プロポーザルを公告した。公募対象者は、複数の法人による連合体（コンソーシアム）または単独法人で、規定する参加資格を有する者。

　資格審査申請書の提出期限は１６日午後５時。

　業務内容は、課題の抽出、実行計画書の提出、コンサルティングの実施、中間・最終報告会の実施、全道で活用可能な手引書の作成など８点。契約期間は契約締結の日から令和２年３月１３日まで。

　公募対象者は、複数の法人による連合体（コンソーシアム）または単独法人で、規定する参加資格を有する者。

　資格審査申請書の提出期限は１６日午後５時、企画提案書の提出期限は８月１日午後５時。

　公募型プロポーザル審査会を８月に設置し、提案内容を審査。働き方改革の理解度、業務への取組方針、業務の効率性などの審査基準に基づき、事業者を選定する。

(道・道教委 2019-07-08付)