道小・道中・道公教要望に回答―道教委　国へ定数措置拡充要望　再任用職員勤務形態を検討

（道・道教委 2019-07-26付）

　道教委は、道小学校長会（＝道小）・道中学校長会（＝道中）・道公立学校教頭会（＝道公教）の「道文教施策・予算策定に関する要望書」に対する回答をまとめた。学校の働き方改革について、専門スタッフの配置や校務支援システムの導入促進などの取組を推進し、国に対して小学校専科指導教員などの定数措置の拡充を要望すると回答。雇用と年金の切れ目のない接続に向け、国の動向を踏まえ、無年金期間における再任用職員の勤務形態を検討する考えを示した。

　５月９日に道小・道中・道公教が提出した要望書に対する回答。

　学校の働き方改革の一層の推進に向け、北海道アクション・プランで示す目標を踏まえ、スクールカウンセラーなど専門スタッフの配置や校務支援システムの導入促進を推進すると回答。国に対して副校長、主幹教諭、小学校専科指導教員の定数措置の拡充などを要望するとした。

　新年度スタート時の加配、期限付教諭の確保、産休・病休などに伴う臨時的任用職員の確実な確保のため、退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編制、学校の統廃合をより的確に踏まえた教員の採用に努めるとし、６０歳を超えた退職者は臨時的任用職員として任用できないが、引き続き時間講師として活用する。

　少人数学級の対象学年の拡大や学級編制基準の見直しに向け、全国都道府県教育委員会連合会などと連携して国に教職員定数の改善を要望。ＩＣＴ機器の環境整備に必要な財源措置の拡充を引き続き要望するとした。

　校長定年延長の早期実現を要望したことに対しては、雇用と年金の切れ目のない接続に向け、「国の動向を踏まえ、今後、増加が見込まれる無年金期間における再任用職員の勤務形態について検討を行う」と回答した。

　管理職候補者の育成のため、市町村教委や校長会などと連携し、有為な人材の発掘・育成に努めるほか、人材確保のため、引き続き必要な見直しを進める。

　小学校におけるプログラミング教育に関しては、本年度から各管内の指導的な役割を担う教員が、地域における各校の校内研修を支援する取組を開始し、教員の指導力向上を図るとした。

　部活動等の条件整備として、部活動指導員確保のため、希望者を公募・登録するシステムを周知するほか、指導員の配置促進のための予算確保に努めていく。

　なお、８月８日には道小・道中・道公教と道教委との文教施策懇談会を開催し、本道の教育課題について意見を交換する。

(道・道教委 2019-07-26付)