働き方アクション・プラン改定完了―道教委　見通し案どおりに　教育委員会会議で了承

（道・道教委 2019-07-25付）

　道教委が進めてきた学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の改定作業が完了した。２４日の教育委員会会議で了承したもの。見直し案どおり、目標の一つ「１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにする」を「時間外勤務の時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする」などと変更。「努力目標」の表記を「目標」に修正したほか、「留守番電話やメールによる連絡対応」など、具体的な行動に関する項目を追加した。

　国がことし１月に策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえ、北海道アクション・プランの内容を見直し、本道における勤務時間の上限に関する指針を示すために改定した。

　６月の道議会文教委員会で示した見直し案どおり、目標の１つだった「１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにする」を「教員の在校等時間（教員等が校内に在校している時間を基本に、職務としての研修参加、児童生徒の引率などの職務に従事する時間を合算。休憩時間を除く）から条例で定める勤務時間等を減じた時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内」に変更。「努力目標」としていた表記を「目標」に修正した。

　児童生徒の特別な事情によって勤務せざるを得ない場合、１年間の時間外勤務時間の上限を７２０時間とし、４５時間を超える月を１年間で６ヵ月までとした。

　具体的な行動を示す各アクションでは、「留守番電話やメールによる連絡対応等」「適正な勤務時間の設定」「教育課程の編成・実施に関する指導助言」などの項目を新設。在校時間については、ＩＣＴの活用やタイムカードなど勤務時間を把握・集計するシステムの構築後に客観的に計測するとし、校外の時間も本人の報告などを踏まえ、可能な限り客観的な方法で計測する。

(道・道教委 2019-07-25付)