道町村教委連文教要望に対する道教委回答〈上〉(道・道教委 2019-08-23付)
道町村教育委員会連合会(会長・本庄幸賢当別町教委教育長)の令和2年度文教施策要望に対する道教委の回答はつぎのとおり。
【町村教委の
充実・強化】
▼指導主事の配置
▽学校教育の一層の充実・発展のため、市町村教委における指導主事(義務教育)の配置を充実できるよう、必要な財政面での措置を含めた支援策が講じられるよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
市町村教委における指導主事の配置が促進されるよう、地方交付税の増額など財政面での措置を含めた支援策の充実について、これまでも国に要望しており、引き続き要望していきたい。
【学校教育の
改善・充実】
▼小・中学校教職員定数の改善
▽少人数学級の実施学年の拡大や新たな教育課題への対応のため、「新たな教職員定数改善計画」などの策定および実施について、国に対して強く要望していただきたい。
また、独自の改善策の拡充を講じていただきたい。
〈回答〉
道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導など、きめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか、小学校第1学年に加え、小学校第2学年および中学校第1学年において少人数学級編制を実施している。
一層の教職員定数の改善・充実には、国の新たな教職員定数改善計画の策定や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程を実現するための定数措置の拡充などが必要であるため、全国都道府県教育委員会連合会などと連携しながら、引き続き国に要望していきたい。
▽生徒指導の充実強化を図るため、生徒指導担当教員の配置拡充について配慮いただきたい。
〈回答〉
いじめ、不登校など児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応のため、国の児童生徒支援加配を活用し、特にきめ細かな指導が必要とされる学校などに対し、教員を加配しており、多様化、複雑化する児童生徒の生徒指導上の問題により適切に対応できるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▽学校図書館司書教諭を「標準法」に新設するようにしていただきたい。
〈回答〉
小・中学校における学校図書館機能の一層の充実のため、標準法による司書教諭の定数措置の新設について、引き続き国に要望していきたい。
▽学校事務職員および養護教諭を全校配置にするとともに、食育の推進を図るため、栄養教諭および学校栄養職員の配置について、国に要望していただきたい。また、道独自の改善策として積極的に進めていただきたい。
〈回答〉
事務職員、養護教諭および栄養教諭については、標準法に準拠して配置しており、現行の配置基準以上に措置するためには、国の新たな教職員定数の改善が必要であるため、引き続き国に要望していきたい。
▽教頭未配置校および3学級4定員の解消など、配置基準の見直しを積極的に進めていただきたい。なお、小・中学校のへき地5級地および離島の全学校に対し加配措置するよう特に配慮していただきたい。
また、離島ごとに小学校1校に加配されているが、2校にするなど段階的な加配についても配慮願いたい。
〈回答〉
教頭の配置などを含む教職員定数については、標準法に準拠し、国の定数改善計画に沿って改善してきたが、教職員定数の一層の改善充実について、引き続き国に要望していきたい。
また、離島加配については、道独自の措置として離島に所在する中学校全校および離島ごとに小学校1校に加配しており、今後も継続して配置できるよう努めていきたい。
なお、へき地5級地の学校への新たな加配や離島の学校への現行以上の加配については難しいものと考えている。
▽中学校の小規模校における免許外教科担任の解消に向けて、教科ごとに免許所得者の教員配置がなされるよう、制度の改善など国に強く要望していただきたい。
〈回答〉
中学校免許外教科担任の解消に向けては、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めているとともに、平成26年度からは、6学級以下の学校の一部に加配教員などの配置を行っているが、一層、免許外教科担任の解消が図られるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▽小学校複式学級編制の現行基準16人を下回る基準の改正について国に要望していただきたい。
また、道独自の措置を講じていただきたい。
〈回答〉
複式学級については、国の標準法に準拠し学級編制基準を定めており、道内の約3割の小学校に複式学級がある実情を踏まえ、小学校の複式学級にかかる学級編制標準の引き下げについて、引き続き国に要望していきたい。
また、現行の配置基準以上の措置については、国の新たな教職員定数の改善が必要であるため、併せて国に要望していきたい。
▽新たな教育課程実施に伴う授業時数増に対し、教員定数の改善を図っていただきたい。
〈回答〉
教職員定数については、標準法に準拠し、国の定数改善計画に沿って改善してきた。国においては、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応するための専科教員の確保にかかる加配を拡充しており、道としても新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程を実現するための定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▽小学校における専任教科担当教員(とりわけ、外国語活動、理科専科教員)について、配置が拡大されるよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
小学校の専科指導にかかる加配については、平成24年度から措置されており、道では、算数、理科、体育および外国語活動において専科指導を行う学校に配置している。
国においては、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応するための専科教員の確保にかかる加配を拡充しており、道としても、今後とも、教員の専門性を生かした質の高い授業を通じた学力の一層の向上や、専科教員と学級担任のチーム・ティーチングなどによって基礎・基本を確実に定着させるためのきめ細かな指導の充実などを図るため、小学校専科指導にかかる加配のさらなる拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▽連携型中高一貫教育を導入した地区の中学校教員の増員配置を制度化していただきたい。
〈回答〉
現状では、連携型中学校には加配措置がないことから、中高一貫教育の特色を生かした教育活動の展開が可能となるよう、中高一貫教育に対する定数の加配措置の新設について、引き続き国に要望していきたい。
▽特別支援学級については、障がいのある児童生徒一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた適切な教育を行うための学級編制や教員定数の一層の拡充について積極的に国に要望していただきたい。
また、重度障害児の受入のための加配措置について、国に要望していただきたい。
〈回答〉
特別支援学級の教員配置については、標準法に準拠し、学級数に応じた配置となっているが、肢体不自由、自閉症・情緒障害、知的障害学級で児童生徒数が7人以上の場合などに道独自の措置として1人加算するほか、通級指導を行う学校への加配措置を行うなど、教職員配置の充実に努めている。
今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の一層の拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▽少人数学級については、学年を一層拡大するとともに、学級の実施条件を1学級以上に緩和していただきたい。なお、指導方法の工夫改善を必要とする場合には、加配の配置をお願いしたい。
少人数教育の一層の充実のため、少人数学級(小・中・高)の実現を国に要望していただきたい。
小学校1、2年生の30人学級の早期実施について国に要望していただきたい。
〈回答〉
道教委では、小学校第1学年に加え、小学校第2学年および中学校第1学年で少人数学級編制を実施しており、小学校第2学年については、平成24年度から、学年1学級の学校も対象とした。
少人数学級のさらなる拡大については、標準法改正による小学校第2学年以降の35人以下学級の実現を含めた新たな定数改善計画を早期に策定し、着実に実施するよう、引き続き国に要望していきたい。
また、指導方法工夫改善定数加配の拡充についても、引き続き国に要望していきたい。
▽小中一貫教育実施に伴う業務量等の増加に対し、教員定数の改善など、制度の見直しを図っていただきたい。
〈回答〉
小中一貫教育の導入促進等に向けた支援のため、平成29年度から国の加配を活用し、小中一貫教育実施校(予定校含む)に対し、教員を加配しており、一層の定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▽中学校体育の武道必修化に伴い、指導者、施設、用具などの条件整備の観点から武道の指導教職員や指導者の配置については、全額公費負担となるよう国に要望していただきたい。
また、武道場等の学校体育施設の交付単価については、実情の単価とし市町村の負担を軽減していただきたい。
〈回答〉
道教委としては、柔道および剣道の単元計画例や指導資料の作成・配布のほか、武道が必修となった平成24年度から国の委託事業を活用し、体育教員の武道の指導力向上を図るため実技講習会の開催や専門的な指導力を有する外部指導者の派遣など、武道指導の充実に努めている。
引き続き事業の拡充について、国に要望していきたい。
また、武道場などの学校体育施設にかかる補助単価については、令和元年度に約3・7%増額されたが、依然として単価とかい離がある。道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、学校体育施設整備にかかる補助単価の引き上げなど施策の充実について要望しており、引き続き、その実現に向け要望していきたい。
▽幼稚園・保育所・小学校の連携を確立し、幼児教育と小学校教育との連携・接続が円滑に行われるよう施策を講じていただきたい。
〈回答〉
平成30年3月改訂の道教育推進計画では、幼稚園、認定こども園、保育所と小学校との連携を促進することを目指し、幼児教育施設と小学校の関係者による合同研修の場などを設定し、幼稚園教育要領等に示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえたカリキュラム・マネジメントに基づく発達や学びの連続性を確保した取組などを推進するとしている。
また、幼児教育施設と小学校の教職員等を対象として、全道14管内で幼児教育を語る会を開催するほか、平成30年11月には道内すべての幼児教育施設における教育・保育の質の向上を図ることを目的とした道幼児教育振興基本方針を策定し、今後も幼児教育が義務教育以降の教育の基礎を培うものであることについて、様々な機会を通して一層の周知を図るなどして、連携・接続が一層充実するよう取り組んでいきたい。
▽義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その制度の根幹を尊重するよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
道教委としては、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹をなすものであり、国の責務において確実に財源を保障するべきものと考え、これまでも国に対して全国都道府県教育長協議会や教育委員協議会を通して必要な財源が確保されるよう要望を行ってきており、今後とも、引き続き国に働きかけるとともに、知事部局とも連携し、必要な財源の確保に努めていきたい。
▽小・中学校の情報教育やICTを活用した教育の充実を図り、確かな学力を向上させるために、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた教員定数の拡充やICT支援員の配置などに対する措置を図っていただきたい。
また、過疎地域にICTに精通した専門職員の派遣を講じていただきたい。
〈回答〉
ICT支援員については、国によって地方交付税措置がなされているが、道教委としては、市町村教委においてICT環境のさらなる充実を図ることができるよう、専門性の高い教員の加配定数の措置やICT支援員の配置拡大のための財源措置について、引き続き国に要望していきたい。
▽小学校新学習指導要領の実施に伴い、外国語活動における、外国語指導助手の補助制度の新設および外国語活動に関する経費の財政支援について国に要望していただきたい。
また、外国語指導助手配置に伴う財政支援についても、併せて要望していただきたい。
〈回答〉
これまで多くの外国語指導助手を招致し、学校における英語の授業や放課後の活動などに活用するほか、地域住民等との交流への活動などを通して、外国語教育および国際理解教育の充実を図っている。
外国語指導助手の配置に当たり、地方自治体単独で一定の資質・能力を備えた外国語指導助手を確保することは難しいことから、道教委は外国語指導助手を確実に配置できるよう、JETプログラムの継続および拡充、ならびに外国語指導助手の配置やJETプログラム以外の指導助手の配置に対する地方交付税化を含む財政支援のほか、小学校外国語教材の継続した作成・配布について、これまでも国に要望しており、引き続き要望していきたい。
▽中学校における通級による指導の実施に当たり、加配教員の加配基準の一層の弾力化と巡回指導にかかわる教員の配置を重点的にお願いしたい。
〈回答〉
通級指導については、国において、平成29年度から10年間をかけて、加配定数の大部分を基礎定数として安定的に配置することと併せて、教員の増員を図っている。
道教委としては、加配定数における国の方針を最大限生かし、通級指導の充実に努めるとともに、定数措置のさらなる拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▼教職員の処遇改善
▽一般旅費、研修旅費、生徒指導旅費などの増額措置をしていただきたい。
また、札幌からの遠隔地の配分率の引き上げや、離島学校の旅費配分および中体連など全道大会の引率旅費についても配慮願いたい。
なお、離島学校の場合は、宿泊を伴うことが大半であることから、離島加算額の拡大をお願いしたい。
〈回答〉
道の財政状況から極めて厳しい面があるが、引き続き予算の確保に向け努力していく。
生徒指導旅費については、家庭訪問や校外指導などの生徒指導を行う際の旅費として予算措置しており、配分された旅費を超えて対応しなければならない事案が生じた場合は、必要に応じて市町村や学校に配分された旅費全体の範囲内で調整を行うなど、弾力的な運用をすることとしている。
また、中体連など全道大会の引率旅費については、道教委では、昭和56年度から日本中学校体育連盟が主催する全国中学校体育大会にかかる引率旅費を措置しており、平成25年度からは、10人以上の生徒を引率する場合、引率者1人の加算ができるよう改善した。
道中学校体育連盟が主催する地区大会(地域およびブロック大会も含む)にかかる引率旅費についても、平成25年度から新たに全国大会同様の措置をしてきた。
なお、全道大会の引率旅費については、厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えているが、運動部活動の在り方に関する今後の国の動向などを注視しながら、引き続き検討していきたい。
▽中学校の部活動指導教員の特殊勤務手当の拡充などについて検討願いたい。
〈回答〉
部活動指導業務および対外運動競技等引率指導業務に対する教員特殊業務手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正状況および他都府県の状況などを踏まえ、検討していきたい。
また、部活動指導業務に対する教員特殊業務手当については、国における運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインなどを踏まえ、義務教育費国庫負担金の算定基準を平成31年4月から「土日4時間程度3600円」を「土日3時間程度2700円」に見直し、道においても、国の見直しを踏まえ、平成31年4月から同様の改正を行った。
なお、道では、令和3年3月31日までの間は、「土日3時間程度2700円」と「土日4時間程度3600円」の2区分を設ける経過措置を講じている。
▽正規教職員が病気休暇、産前・産後休暇、育児休業などによる長期の休暇を取得した場合、その代替を正規教職員で補完することは、教職員の定数管理上から不可能である。
その代替として期限付教職員などによって対処されているが、これらの人材不足によって必ずしも充足されていない状況にあり、学校運営において支障が生じている。
ついては、不定期な人事案件を補うために、定年退職教職員の活用もできるよう、制度を見直してほしい。
また、人材確保が困難な地域への欠員補充に対応するため、再任用職員の給与などの処遇改善を図っていただきたい。
〈回答〉
定年退職者の任用については、再任用制度を適用し1年度単位での任用としているが、年度中途で人材確保に苦慮している例もあることから、年度当初の再任用辞退者に対し、あらためて教壇に立つ意思を確認するなどして教員の確保に努めていく。
また、再任用職員の給与の在り方については、平成30年の人事委員会報告において、「今後の国における定年の引き上げに向けた検討状況を注視しながら、道内民間企業の動向や道における再任用職員の実態を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととする」としており、国や他都府県の動向も注視しながら、所要の検討を進めていきたい。
▼学校給食用物資に対する国庫補助の維持・継続
▽牛乳などに対する補助制度の維持・継続および米飯給食推進の新たな施策について、強く国に要望していただきたい。
〈回答〉
学校給食用牛乳に対する国庫補助については、輸送条件が不利な地域への供給支援や消費量の拡大などのための補助が行われている。
また、学校における米飯給食の推進については、週3回以上の実施が目標とされている。
道教委としては、学校給食用牛乳や米飯などの学校給食用物資にかかる施策を充実するよう、引き続き国に要望していきたい。
▽就学援助が必要な児童生徒への学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)の作成などに要する経費の財源措置について国に要望していただきたい。
〈回答〉
学校給食におけるアレルギー対応については、就学援助が必要な児童生徒への学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)の作成などに要する経費の財政措置を、引き続き国に要望していきたい。
▼義務教育教科書の無償給与制度の継続
▽義務教育諸学校に在学する児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度を継続するよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
義務教育教科書の無償給与制度の存続については、これまでも国に対し要望してきており、引き続き要望していきたい。
▼へき地教育の振興
▽スクールバスの購入費補助限度額を引き上げるとともに、対象となる通学距離(児童4㌔㍍以上、生徒6㌔㍍以上)の緩和および、登下校時における児童生徒の安全確保の面からスクールバスの利用が有効であるため、へき地、学校統合などに限らず、バス購入にかかる補助要件の緩和についても国に要望していただきたい。
最近、中・大型バスの需要が増えてきており、年度内納車が難しいケースも出てきていることから、スクールバス購入費については、会計年度をまたがる補助申請を可能にするなどの対応を要望していただきたい。
〈回答〉
スクールバス購入費の補助限度額の引き上げやバスの発注から納品までの期間が長期化していることへの対応など、児童生徒の通学手段を確保するための施策を充実するよう、引き続き国に要望していきたい。
▽道立高校の募集停止に伴い、地元から高校がなくなり遠距離通学となる場合は、生徒の修学機会の確保と併せて保護者の経済的負担軽減を目的として、町単独で実施している通学費の補助について交付税措置が図られるよう国に強く要望していただきたい。
〈回答〉
多くの市町村が、通学費等の補助やスクールバスの運行など、生徒に対する通学支援を行っていることは、道教委としても承知している。
道教委では、これまでも、市町村が実施する通学費補助やスクールバスの運行に対する財政措置について、国に要望しており、今後とも、引き続き要望していきたい。
また、過疎地域自立促進特別措置法の対象となる市町村では、市町村が行う通学支援の取組について、過疎対策事業債を財源とすることが可能であり、この場合、元利償還費の70%が基準財政需要額に算入されるので、こうした取扱いについても、引き続き市町村に情報提供していきたい。
▽へき地教員住宅の必要事業量の確保とへき地教員住宅の長寿命化・質的改善等の改修工事および関連経費など(解体工事費、用地購入費、宅地造成費など)を補助対象とするよう、国に要望していただきたい。
〈回答〉
道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源・事業量の当初予算での確保や補助要件の緩和等施策の充実を要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。
▼幼稚園教育の振興
▽公立幼稚園教職員の給与費に対する補助の制度化について、国に要望していただきたい。
〈回答〉
現在、国では、財政健全化の観点などから、経済・財政の一体改革に取り組む中で、各種施策の見直しなどが進められており、公立幼稚園の教職員給与費に対する国庫補助金制度の新設については、実現が極めて難しい状況にあると思われるが、道教委としては、今後の推移を注視しながら対応していきたい。
▽幼稚園施設整備費の交付金算定割合、建築単価の引き上げを図るよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
公立学校施設整備にかかる建築単価については、令和元年度に3・4%増額されたが、依然として実施単価とかい離がある。
道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、補助単価の引き上げや補助要件の緩和など施策の充実を要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。
▽幼稚園設置基準の1学級の幼児数が、平成7年度より40人から35人以下に改善されたが、さらに改善されるよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
1学級当たりの幼児数の引き下げについて、引き続き国に要望していきたい。
▽教職員定数の3歳児保育への複数配置、養護教諭および事務職員の必置について幼稚園設置基準を改善するよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
3歳児保育への教諭複数配置および養護教諭の必置などにかかる幼稚園設置基準の改善については、地方交付税において新たな財源措置が伴うものと考えられるが、現在、国では、財政健全化の観点などから、経済・財政の一体改革に取り組む中で、各種施策の見直しなどが進められており、道教委としては、今後の推移を注視しながら対応していきたい。
▽「子ども・子育て新システム」における市町村事業主体での施設整備に対する補助制度の確立について、国に要望していただきたい。
〈回答〉
公立幼稚園および幼保連携型認定こども園への移行に対する施設整備支援は、引き続き、子ども・子育て支援新制度において行われている。
▼公立文教施設の整備促進
▽新増改築など、文教施設整備に対する必要事業量の確保と事業の早期採択について国に要望していただきたい。
〈回答〉
道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源・事業量の当初予算での確保や施策の充実を要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。
▽屋外教育環境整備事業について、補助制度の拡充や必要事業量の確保を引き続き国に要望していただきたい。
〈回答〉
道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源・事業量の当初予算での確保や補助要件の緩和など施策の充実を要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。
▽学校施設環境改善交付金事業の大規模改修事業にかかる財政支援の充実と交付金の引き上げについて、国に要望していただきたい。
〈回答〉
道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や補助要件の緩和など施策の充実を要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。
▽学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす場所であるほか、災害時の地域住民らの避難場所とされているため、早期に耐震化が一層推進できるよう、施策の充実と必要な財源措置を国に要望していただきたい。
耐震化が必要なIs値0・3以上0・7未満の公立学校施設についても、補助率の引き上げや地方交付税による財政支援の充実を図るとともに、耐震診断のみについても交付対象とするよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
公立学校施設は、児童生徒等が長い時間を過ごす学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要な課題となっており、道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、学校施設の耐震化にかかる必要な財源の確保や補助要件の緩和等施策の充実を要望しており、引き続き、その実現に向け要望していきたい。
▽学校施設の非構造部材の耐震対策にかかる財政支援は算定割合3分の1、下限額400万円であるが、1校当たりの事業費は下限額を下回ることで市町村の全額負担となるため、財政支援制度の改善を国に要望していただきたい。
〈回答〉
公立学校施設は、児童生徒等が長い時間を過ごす学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たし、建物の耐震化と同様に非構造部材の耐震対策も極めて重要な課題であることから、道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、非構造部材の耐震を進めるための補助要件の緩和や地方財政措置などの支援の充実を要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。
▽実際の工事に要する経費と国の建築単価のかい離が生じており、市町村の負担が増加しているため、実情に合った建築単価の引き上げを国に要望していただきたい。
〈回答〉
公立学校施設整備にかかる建築単価については、令和元年度に3・4%増額されたが、依然として実施単価とかい離がある。
道教委では、国に対し令和2年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、補助単価の引き上げなど施策の充実を要望しており、引き続き、その実現に向け要望していきたい。
▽学校給食施設整備にかかる施策(ドライ化等)の一層の充実が図られるよう国に要望していただきたい。
〈回答〉
学校給食施設・設備については、ドライシステム化の整備などにかかる施策の充実について、引き続き国に要望していきたい。
▽学校給食設備の更新には多額の費用を要することから、更新にかかる補助制度の創設を国に要望していただきたい。
〈回答〉
学校給食施設・設備については、学校施設環境改善交付金によって計画的に整備を行っている。
道教委としては、給食設備の更新にかかる補助制度を創設するよう、引き続き国に要望していきたい。
▽理科教育等設備整備費について、全額国庫負担にすることを含め、補助率の引き上げを国に要望していただきたい。
〈回答〉
学校教育設備の整備・充実を図るため、理科教育設備整備費等補助金にかかる財源措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。
▼就学援助費補助金の拡充
▽要保護児童生徒に対する就学援助費の補助率の引き上げなどを図るよう国に強く要望していただきたい。
〈回答〉
道教委では、市町村が必要な就学援助を行えるよう、補助金や交付税の財源措置の拡充について、これまでも国に要望しているが、市町村の認定要件や援助項目に違いがあることから、国においてガイドラインを策定することを含めて、引き続き要望していきたい。
▼教員養成および研修体制の充実
▽道立教育研究所の研修事業は長期休業中の講習を増やし、受講機会の拡充を図っていただきたい。
〈回答〉
道立教育研究所における長期休業中の研修については、平成31年度教職員研修計画に基づき、理科や外国語教育に関する研修講座のほか、教頭を対象とした学校運営に関する研修講座、学校のホームページの作成に関する研修講座などを実施している。
また、道立教育研究所と教育局を遠隔システムで接続して、管内の実情やニーズなどに応じて実施するミニ道研を実施している。
さらに、長期休業中に研修に参加することができるよう、教員が研修テーマを設定して行う道研フリープラン研修や道立教育研究所と市町村教委が連携して研修講座を設定する市町村教委連携研修講座を実施している。
なお、平成31年3月18日付文部科学省事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」において、国は、長期休業期間中の研修の精選がなされるよう取り組むこととしており、道教委では、こうした国の動向を注視していきたい。
▽道立教育研究所の研修事業に小中一貫教育に関する内容を追加し、小中一貫教育を推進している自治体の教員や、積極的に研修を受講したい教員の受講が可能となるようにしていただきたい。
〈回答〉
道立教育研究所では、平成28年度から市町村教委と連携して研修講座を設定する市町村教委連携研修講座を実施しており、当該研修は、市町村教委の要望に基づき実施するものであり、小中一貫教育の推進にかかわる内容も取り上げることができる。
また、道立教育研究所が研修資料を作成し、各管内で統一した内容で実施している初任段階教員研修、中堅教諭等資質向上研修、学校運営研修会等においても、小中一貫教育の内容を位置付け、より多くの教員が受講できるように工夫改善している。
今後も地域の実情に応じた小中一貫教育の導入が図られるよう、具体的な学校間の連携の在り方などを示した資料などを活用し、教員研修の充実に努めていきたい。
▽小中一貫教育にかかる9年間の教育課程について、道教委において、例えば、全道もしくはブロックごとにカリキュラムの共同開発などを行える体制を構築するなど、カリキュラム開発・研究の支援体制を充実していただきたい。
〈回答〉
道教委では、平成31年3月に、小中一貫教育を導入する際に参考となる事例やQ&Aをまとめた『北海道における小中一貫教育について』の改訂版を作成し、市町村教委に配布した。
また、29年度から、義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校を設置予定または設置している市町村教委およびその学校を対象として、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入などを支援する小中一貫教育支援事業を実施しており、本年5月には、指定地域の教育委員会や指定校を対象に、義務教育9年間を通じた教育課程の編成・実施にかかる研修会を開催した。
今後も、小中一貫教育の先行事例等を市町村教委に情報提供するとともに、指導主事による学校訪問などにおいて各学校の取組を支援したい。
(道・道教委 2019-08-23付)
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道・道教委が本年度から2ヵ年計画で進める幼児教育と小学校教育の接続の円滑化モデル事業の指定地域、拠点校が決定した。指定地域は登別市、富良野市、枝幸町、芽室町、別海町の5地域。拠点校は登別市...(2019-08-26) 全て読む
パフォーマンステスト ハンドブック作成 中学生の英語力向上へ 授業改善推進プロジェクト―道教委
道教委は22日、ほっかいどう学力向上推進事業(英語力の向上支援)第1回授業改善推進プロジェクト研究協議会を開いた。道庁本庁舎テレビ会議室と各教育局を接続し、推進校の英語担当教員ら約50人が...(2019-08-26) 全て読む
道町村教委連文教要望に対する道教委回答〈中〉
道町村教育委員会連合会の令和2年度文教施策要望に対する道教委の回答はつぎのとおり。 ▼特別支援教育の充実 ▽特別支援学級および通級による指導を担当する教員の研修機会の一層の拡充や教職員...(2019-08-26) 全て読む
道立美術館30年度運営状況 三岸美術館―高評価に 函館美術館―文化振興等で全施設初A 道教委まとめ
道教委は、道立美術館の運営状況に関する平成30年度評価結果を公表した。三岸好太郎美術館は、基本的運営方針の2項目で「A」、その他4項目で「B」を達成。特別展示のブリヂストン美術館展では、開...(2019-08-23) 全て読む
第7期第9回道教育推進会議 教員の魅力広く発信を 評価報告書最終案を了承
道教育推進会議は21日、札幌市内の道第2水産ビルで第7期第9回会議を開いた。平成30年度道教委の活動状況に関する点検・評価報告書の最終案を了承したほか、道教委の広報広聴活動について意見を交...(2019-08-23) 全て読む
道内の部活動方針策定状況(札幌市除く)―道教委まとめ 7月1日現在で114市町村 年度内に全自治体で完了へ
道教委は、札幌市を除く道内市町村における部活動の方針の策定状況をまとめた。7月1日現在、全体の64%となる114市町村で策定。檜山、根室、オホーツク管内は、全市町村で策定済みとなっているこ...(2019-08-22) 全て読む
メディカル・キャンプ・セミナー―道教委 医学部進学へ考え深め 医大生とワークショップ
道教委は6日から4日間、札幌医科大学、ネイパル深川、旭川医科大学を会場に、メディカル・キャンプ・セミナーを開いた。医学部進学を目指す道立高校の2年生43人が参加。3日目に行われた旭川医科大...(2019-08-22) 全て読む
道教委が高校配置計画検討協議会―上川学区2学区 南学区は5~6学級調整 5~8年度の見通し示す
【旭川発】道教委は7月下旬、上川管内2会場で第2回公立高校配置計画地域別検討協議会を開いた。市町村教委や公・私立高校、小・中学校、PTA関係者など、上川南学区68人、上川北学区33人が出席...(2019-08-22) 全て読む
建設産業魅力発掘キャラバン―道建設部 9月14日にバスツアー ダム嵩上げ工事など見学
道建設部は、9月14日に開催する建設産業魅力発掘キャラバンバスツアーの参加者を募集している。三笠市の新桂沢ダム嵩上げ工事の現場を見学するほか、小学生を対象に木工工作体験を行う。定員40人で...(2019-08-22) 全て読む