政治・経済の指導法研鑚　道政研が第４４回研究大会

（関係団体 2019-09-04付）

　道高校政治経済研究会（道政研）は８月上旬、札幌エルプラザで第４４回研究大会を開いた。全道から高校公民科教諭を中心に約４０人が参加し、大学入試の新テストや公民科の授業デザインなどについての講義、講演を通し政治・経済の指導法について学びを深めた。

　テーマは「北海道の未来を担う高校生のために、私たちは今、何ができるか」。

　講義１では、㈱ベネッセコーポレーションの芝谷康平氏が、大学入試で来年度から実施される新テストについて解説。

　高大接続改革では、学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を大学入試で測っていくと説明。従来のセンター試験に代わる大学入学共通テストの内容として、①記述式問題や思考力・判断力・表現力を測る問題を出題する②英語の４技能を測定するために民間の資格・検定試験を導入する③高校３年間の活動履歴や資格等も積極的に評価対象とする多面的・総合的評価入試とする―を挙げた。

　講義２では、道政研副会長を務める札幌市立北翔養護学校の川瀬雅之校長が「“覚える”から“考える”へ～公民科授業デザインのパラダイムシフト」と題して、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けた学び方の変化を説明。大学入試改革、新テストで取り扱う「考える力」に関する出題は大きく３つに分類されるとし、知識の理解の質を問う問題、思考力・判断力・表現力を発揮して解くことが求められる問題、学習の過程を意識した問題を挙げた。また、全道の高校公民科教諭の指導案集を用いて、授業デザインのイメージモデルを分類し、授業づくりの工夫改善を進める道政研の取組について説明した。

　講義３では、㈱リクルートマーケティングパートナーズの山田マナミ氏が「これからの社会で求められる力」と題し、人工知能の発達によって、世の中の仕組みが大きく変化していく中、生徒が身に付ける力をどのように育てていくのかについて解説したほか、エドテックによる授業の方策などを説明した。

　江差町の照井誉之介町長が「北海道の地方自治・高校生に伝えてほしいこと」と題して講演。町長として地元の小・中学校に出向き、児童生徒との交流を深める機会を多くもつように心がけていることを紹介した。また、１８歳選挙権が施行され、より多くの若い世代が意思表明できるようになった一方、若者の政治的関心が低いことを指摘。その背景として、若者は、政治が遠い存在であると感じていることを挙げた。主権者教育だけでは政治的関心を高めることにはつながらないとし、「政治に大切な“声を上げればまちが変わる”ことを実感させる必要がある。有権者になる前の時期にこれらの体験をさせることが大切」と語った。

　大会では、来年１１月に札幌市で開かれる公民科・社会科教育研究会全国研究大会北海道大会、道政研が新学習指導要領に対応した公民科の授業実践をまとめ全国に発信する『主体的・対話的で深い学びの公民科授業実践事例集』（仮題）について、担当者が説明した。

　なお、道政研は今後も定期的に学習会を開催予定。広く参加を呼びかけている。問い合わせは、道政研専用メールアドレス（do_seiken@yahoo.co.jp）、または、岩見沢西高校の下川欣哉教諭（学習会担当）、市立札幌清田高校の藤倉水緑教諭（道政研事務局長）まで。

(関係団体 2019-09-04付)