胆振東部地震発生１年受け知事　早期の復興へ全力　その先の地域創生目指す

（道・道教委 2019-09-10付）

　鈴木直道知事は６日、道庁本庁舎で記者会見を開いた。発生から１年が経過した北海道胆振東部地震について、被災者が１日でも早く安心して暮らせるよう、引き続き、国や関係機関等と緊密に連携しながら進めていく方針を表明。また、道として、被災地域に寄り添った早期の復旧・復興とその先の地域創生を目指して全力を尽くす考えを示した。

　鈴木知事は、現在復旧・復興に向けた取組が着実に進められている状況を報告。その上で「被災された方々が１日でも早く安心して暮らせるよう、被災地域に寄り添った早期の復旧・復興とその先の地域創生を目指して、引き続き、国や関係機関等と緊密に連携しながら進めていく」との考えを示した。

　また、「この災害を教訓としてつぎの世代へと語り継ぎ、誰もが安全で安心な暮らしをすることができるよう全力で取り組んでいく」と表明した。

　道教委の松本邦由教職員局長は、公立学校教頭昇任候補者選考検査の対象拡大に伴い、来年度から学校事務職員など教諭以外の人材から教頭を任用する場合、教員免許を所有しないことが想定されることから、「配置に当たっては、適材適所の観点で学校を選定する必要がある」との考えを示した。堀籠康行教職員課長は、選考過程における推薦書や面接選考を通し、教職員に対する指導力を把握していくことを表明。筆記試験は今月下旬、面接選考を１０月に行う見通し。

(道・道教委 2019-09-10付)