道家庭教育サポート企業等制度　締結企業等は２１３者に　上川局が建設業者と協定

（道・道教委 2019-09-09付）

協定書を手にする河野局長（左）と大野社長

　【旭川発】上川教育局は４日、大野土建㈱（大野真一郎社長）の名寄本社と道家庭教育サポート企業等制度の協定を結んだ。今回で管内の締結企業は２１３者となった。河野秀平局長らが同社を訪問し、職場体験の受入や従業員に対する家庭教育の啓発を求めた。

　制度は、道教委が家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と協定を結び、相互に協力して本道の家庭教育のさらなる推進を図るもの。

　同社は、士別本店がすでに協定を締結しており、新たに名寄本社が締結することとなった。今回で管内の締結企業は２１３者となった。

　当日、河野局長、小島紀行社会教育指導班主査、熊谷圭志社会教育主事の３人が同社を訪問。河野局長と大野社長が協定書にサインした。

　同社では、名寄産業高校のインターンシップ受入に積極的に協力しており、大野社長は今後も継続していく考えを示した。また、「職人の仕事を知ってもらうため、学校施設を整備する際は、職人の技術を子どもたちが実感できるような個所を取り入れてほしい」と要望。その上で、従業員への家庭教育の啓発も含め、「できることから子育て世代の支援に努めていきたい」と話した。

　河野局長は「子どもが小さいころからいろいろな職業にふれることが将来の職業選択において大切。インターンシップを受け入れていただき感謝している」とし、「今後も引き続き取組を続けてほしい」と呼びかけた。

(道・道教委 2019-09-09付)