教頭候補対象拡大受け道教委　適材適所で勤務校選定　学校事務職員等からの任用

（道・道教委 2019-09-10付）

　道教委の松本邦由教職員局長は、公立学校教頭昇任候補者選考検査の対象拡大に伴い、来年度から学校事務職員など教諭以外の人材から教頭を任用する場合、教員免許を所有しないことが想定されることから、「配置に当たっては、適材適所の観点で学校を選定する必要がある」との考えを示した。堀籠康行教職員課長は、選考過程における推薦書や面接選考を通し、教職員に対する指導力を把握していくことを表明。筆記試験は今月下旬、面接選考を１０月に行う見通し。

　９日に開かれた文教委員会で木葉淳委員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。

　近年、道内の一部の地域では、教頭昇任候補者選考検査の受検倍率が低下傾向にある。

　道教委は候補者の確保に向け本年度、公立学校教頭昇任候補者選考実施要綱を一部改正。

　資格対象に養護教諭、栄養教諭、学校事務職員などを追加したほか、主幹教諭に免除されていた筆記試験を、教諭が受検する場合においても免除することとした。

　堀籠教職員課長は、教頭昇任選考検査の対象を拡大した理由について「優秀で、学校運営への意識の高い人材を幅広く教頭として登用するため」と答弁。学校事務職員など教諭以外の人材について、選考過程における推薦書や教諭と同様の面接選考を通し、教頭に求められる教職員への指導力を把握していく考えを示した。

　松本教職員局長は、教諭以外の人材から教頭を任用する場合、授業を行うための教員免許を所有していないことが想定されることから、「配置に当たっては、適材適所の観点で学校を選定する必要がある」と答弁した。

　なお、各教育局において筆記試験を今月下旬、面接選考を１０月にも行う予定。

(道・道教委 2019-09-10付)