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道高校長協会等文教施策要望への道教委回答・上　全校に出退勤管理システム　事務処理改善へ意見交換
（道・道教委 2019-09-11付）

　道高校長協会（宮下聡会長）、道高校教頭・副校長会（鈴木浩会長）、道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）の令和２年度度道文教施策に関する要望に対する道教委の回答を連載する。

Ｉ　教育にかかる制度と課題について

１　学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」〈重点〉

　北海道アクション・プランの理念を具現化するため、勤務時間の把握については、出退勤管理システム対照実験における実証結果を踏まえ、学校職員の負担にならないシステムの導入を要望する。

　また、部活動指導員を積極的に配置するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員など専門スタッフをより積極的に配置することを要望する。さらに、調査等を精選・削減し、事務作業の負担を軽減することを要望する。

【回答】

　勤務時間の把握については、職員に過度な負担とならないよう、ＩＣカードを基本とし、パソコンも併用できる出退勤管理システムを構築することとし、本年度は、高校１４校、特別支援学校６校の計２０校をテスト校として指定して、実際に出退勤の打刻や集計などを試行・運用しながら、不具合の修正や機能改善なども行い、令和２年度には、全校にシステムを導入していく。

　「チーム学校」の実現に向けて、専門的な知識や経験を有するスタッフの配置に努めており、平成３０年度から配置を始めた部活動指導員については、前年度の配置数１１０校１７７部１７８人に対し、本年度は１２０校１８９部１９１人の配置を決定し、拡充した。

　また、これまでも、スクールカウンセラーの配置校の拡充やスクールソーシャルワーカーの道立学校への派遣体制の整備、特別支援教育支援員の配置に取り組んできており、今後についても、専門スタッフの配置の成果や課題を検証した上で、配置の充実と教員の負担軽減に努め、必要な財源措置についても国に要望していく。

　調査業務等の見直しについては、調査の精選を図るとともに、提出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう取り組むほか、調査以外の届出や報告などの簡素化、提出を義務付けている手続きの見直しを全庁的に行ってきた。

　また、民間団体などからの作文や絵画コンクール等への出展依頼や各種団体からの家庭向け配布物について、当該団体に対して学校の負担軽減に向けた協力の要請に取り組んでおり、今後も、事務作業の負担の軽減が図られるよう取り組んでいく。

２　学校職員人事評価制度〈重点〉

　学校職員人事評価制度については、実施状況や目的の達成状況などを検証し、一層の改善を図ることを要望する。また、市町村立学校への派遣職員の扱いについて、制度の周知に努めるよう要望する。

【回答】

　学校職員人事評価制度は、地方公務員法の規定に基づき実施しているものであることから、法の趣旨に沿った運用を前提としつつ、制度の効率的な運用に向け、校長会などと連携を図りながら、制度の充実に努めていく。また、市町村立学校との間の人事異動における人事評価の引継ぎの取扱いについて、制度の周知に努めていく。

３　校務支援システム〈重点〉

　校務支援システムについては、大学入試制度改革に伴う対応が必要なことから、調査書等の様式変更や電子化に向けた改修の方針およびスケジュールを明確にし、スピード感をもって対応するよう要望する。

【回答】

　校務支援システムについて、令和２年度の大学入試から使用される調査書の様式変更に対応するため、本年度内に必要な改修を行えるよう、その準備を進めている。

　また、４年度から実施される新高校学習指導要領などへの対応についても、必要な改修をできるだけ早期に実施できるよう検討を進めていきたいと考えている。

４　学校事務の改善〈重点〉

　道立学校の事務改善について、道立学校運営支援室および教職員事務センターに集約した業務の状況や集約効果、課題などの検証を行い、事務処理方法や事務職員の配置の改善を図ることを要望する。

【回答】

　道教委は、教育局道立学校運営支援室への業務集約や、道立学校における事務改善の状況などを検証するため、平成３０年度に、上川管内および日高管内を対象として事務改善検証会議を開催した。

　成果としては、業務の集約と役割分担について概ね改善効果があったと評価された一方、課題としては、「道立学校と教育局道立学校運営支援室との事務処理上の意見交換の場の設置が必要なこと」「事務職員の研修の充実やＩＴシステムの改善が必要なこと」などがあることが明らかになった。

　今後は、事務処理方法の改善に向け、「各管内において既存の会議や研修の機会を活用した意見交換の場の設置」「研修の機会の確保や実務能力向上のための手引きの充実」「予算経理システムの改善」の検討を進めていく。

５　特別支援教育の推進〈重要〉

　高校における特別支援教育を充実させるため、特別支援教育支援員の拡充や通級による指導の実施が必要な学校には、専門的な知識・技能を有する教員の加配など指導体制の充実を図ることを要望する。

【回答】

　道立高校への特別支援教育支援員については、高校における特別支援教育支援員配置事業を実施し、発達障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒が在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援を行うことが難しい状況にある学校を指定し、配置している。

　また、通級による指導についても、国からの予算を活用した加配教員を配置して実施している。

　今後も、引き続き、高校への特別支援教育の一層の充実を図るために必要な財源措置について、国に要望していく。

また、高校における通級による指導に関する研修については、これまでも特別支援教育センターにおいて開催しているが、今後とも、当該研修の実施内容・方法の改善・充実に努めていく。

６　生徒指導の充実〈重点〉

　不安やストレスに伴う不登校、薬物等の乱用、性の逸脱行為などが問題となり、生徒の心の健康管理が一層重要になっていることから、スクールカウンセラーの配置拡充を要望する。また、問題行動にかかわる背景の複雑化と問題の多様化に伴って、関係機関との連携が強く求められることから、スクールソーシャルワーカーの派遣の充実を図ることを要望する。

【回答】

　スクールカウンセラーの配置については、国のスクールカウンセラー活用事業（国庫補助事業）を活用し、高校に年間を通して、月１回程度計画的に相談活動ができるよう配置しており、令和元年度は前年度から８校増の１６７校に配置の拡充を図るとともに、未配置校に対しても、緊急に生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には、スクールカウンセラーを緊急派遣できるようにしている。

スクールソーシャルワーカーの導入については、国のスクールソーシャルワーカー活用事業（国庫補助事業）を活用し、平成２０年度から市町村と委託契約によって配置している。また、２６年度からは道教委でもスクールソーシャルワーカーを任用し、道立学校へ派遣できる体制を整え、令和元年度は１１人体制としている。

　道教委では、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、国に対して、制度の充実を要望していく。

７　部活動によるスポーツや芸術文化活動の充実〈重点〉

　これまで部活動が果たしてきた人間教育の役割を重視し、引き続き、社会をたくましく生きるための心身の健康や豊かな心を育むため、財政的な支援や指導者の養成・確保・配置、施設・設備の充実、北海道アクション・プランを踏まえた地域と連携した支援等を推進することを要望する。

　また、北海道の部活動の在り方に関する方針を踏まえ、実情に即した部活動指導員の配置を要望する。

　さらに、華道・茶道など日本の伝統的な文化にかかる部活動指導員の任用について、特段の配慮を要望する。

【回答】

　道教委は、生徒のバランスのとれた学校生活や、教員の部活動指導における負担を軽減し、働き方改革を推進することを目的に、ことし１月に北海道の部活動の在り方に関する方針を策定した。

　また、平成３０年度から部活動指導員の配置を行っているが、前年度の配置数１１０校１７７部１７８人に対し、本年度は１２０校１８９部１９１人の配置を決定し、文化部活動についても、前年度の配置数１０３校１４５部１４６人に対し、本年度は１０７校１４７部１４９人の配置を決定するなど、拡充した。

　道教委としては、方針に位置付けた取組が着実に実施されるよう取り組み、部活動の充実に努めていきたいと考えている。

８　学校図書館の充実

　豊かな人間性を形成する場としての学校図書館の充実を図るため、改正学校図書館法の趣旨を踏まえ、学校司書の配置について計画的に進めることを要望する。

【回答】

　学校図書館担当事務職員（いわゆる学校司書）については、高校標準法に準拠し、１２学級以上の全日制高校に事務職員を１人定数措置しているが、さらなる措置については、国による定数改善が必要と考えており、引き続き、学校図書館機能の充実のための標準法による定数措置の新設について国に要望していく。

　また、高校図書館の課題等を整理するとともに、学校図書館司書に求められる役割や業務内容を明確にし、配置の在り方について検討を進めていく。

９　産業教育の充実〈重点〉

　道産業教育審議会建議「本道におけるグローバル人材の育成に向けた産業教育の在り方について」を踏まえ、学校が社会と円滑に接続し、グローバル社会に対応できる資質・能力を育成できるよう、時代に即応した学科転換や教員研修の充実、施設・設備の更新によって、専門教育、職業教育の充実をより一層推進することを要望する。

【回答】

時代に即応した学科転換や教員研修の充実に努めていく。

　施設・設備の更新については、学科転換改修、産業教育施設整備の際など、学校と協議しながら、専門教育、職業教育の充実のために必要な予算確保、整備に努めていく。

１０　　定通教育の充実

　定時制通信制高校については、教育条件の充実に向けた施策を推進することを要望する。

　特に、通信制については、協力校の小規模化が進行する中、協力校体制の維持・向上に向け、協力校配置の見直しを図ることを要望する。

　また、各校の実情に合った地方指導員の配置や面接指導講師の確保に十分配慮することを要望する。

【回答】

　通信制において、様々な入学動機や学習歴をもつ生徒の多様な学習ニーズに応えていくため、広域な本道においては協力校の存在が不可欠である。

　協力校における負担軽減を図るために、地方指導員の複数配置などの支援を行ってきており、今後においても、協力校の生徒の状況などを踏まえ、協力校への支援に努めていく。

　また、面接指導講師の確保については、引き続き、当該校の近隣の高校による協力・支援体制の構築に努める。

１１　　民間の英語資格・検定試験導入の対応

　大学入試制度改革に伴う民間の英語資格・検定試験について、都市部以外の生徒が不利にならないよう、最大限に支援することを要望する。

【回答】

　生徒や保護者が、不安を抱くことなく、進路実現に向けて取り組んでいくことができるよう、民間の英語資格・検定試験に関する国の動向に注視するとともに、全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、引き続き、条件整備について国に要望していく。

Ⅱ　施設・設備について

１　老朽施設・設備の整備

　生徒・職員の安全確保を図るため、老朽化の著しい校舎の整備、補修、大規模改造、改築や武道場の暖房等の整備を着実に進めることを要望する。

　特に、緊急を要する施設・設備の改修・補修などに関しては、早急に予算措置することを要望する。

【回答】

　校舎等の整備については、引き続き、学校と協議しつつ、緊急性や優先度を判断しながら実施している。

　特に、大規模改造、改築については、道が平成１４年に策定した施設整備方針や２８年に策定した道ファシリティマネジメント推進方針に基づき、建物の長寿命化の観点から建築後、概ね２０年、３５年経過時に大規模改造を実施した上で、法定耐用年数以上の使用を基本に改築時期を検討することとしており、厳しい財政状況や公立高校配置計画などを踏まえ、引き続き、計画的な整備に努めていく。

２　教育の情報化のための環境整備〈重点〉

　北海道の広域性や小規模校の実情を踏まえ、遠隔授業等の円滑な実施と拡充を図るほか、校内ＬＡＮの管理やセキュリティ対策、機器のメンテナンスなどを担う専門的スキルを有するＩＣＴ支援員を配置することを要望する。

　また、教育の情報化を推進するため、ハードウェアおよびソフトウェアについて、計画的な予算の確保と無線ＬＡＮ環境やタブレット端末、プロジェクター、電子黒板など時代に即した環境整備・充実を図ることを要望する。

【回答】

　遠隔授業については、小規模校においても生徒の興味・関心や進路希望に応じた教科・科目の開設が可能となるよう、配信校の集中化など、効果的な展開を図るため、関係各課と連携し、検討を進めていく。

　また、ことし６月に公布・施行された学校教育の情報化の推進に関する法律によって、各地方公共団体は、「施策を総合的かつ計画的に策定し、および実施する責務を有する」とされたことに鑑み、時代に即したＩＣＴ環境の整備やＩＣＴ支援員の配置など、学校における学校教育の情報化の推進に向けた各種施策の充実に努めていく。

　また、ハードウエアおよびソフトウェアにかかる経費について、その予算確保について努力するとともに、教育用リースパソコンについては、２８年度から再リースを止め、普通科６年、専門教育を主とする学科および総合学科５年とした。

　今後は、時代に即したＩＣＴ環境整備について、関係各課と連携の上、検討していく。

３　生徒の安全確保

　外部の危険から生徒の安全を確保し、不審者等へ対応するため、防犯カメラの設置など施設・設備の整備について適切な対策を講じることを要望する。

【回答】

　防犯等の施設・設備の整備に当たっては、学校と協議しながら、生徒の安全の確保や教育財産の保守を図るため、十分配慮し、適切に対応していく。

４　非常災害への対応

　非常災害に対応するための一層の環境整備については、非常時に使用可能な通信手段の確保および学校が機能するために必要な備蓄・整備の推進について、市町村と連携しながら適切な対策を引き続き講じることを要望する。

【回答】

　学校施設は生徒などが１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地震等の自然災害発生時には地域住民の避難所としての役割を担う重要な施設となっていることから、道立学校では非構造部材を含む、建物施設の耐震化を行った。

　また、非常時の通信手段の確保に当たっては、引き続き、学校と協議しながら、通信機器の改修など必要な対応を行っていく。

非常災害時において学校が機能するために必要な備品の整備については、寄宿舎を含め、全校に非常用食料を備蓄することとし、平成３０年度から５年計画によって整備を行っている。寄宿舎設置校においては、生徒の生活の場であることを考慮し、非常時の電源供給のためのインバータ発電機や厳冬期に備えポータブルストーブの購入にかかる予算を３０年度に措置した。

５　寄宿舎等のＡＥＤ設置

　生命にかかわるような事態に迅速に対処できる危機管理体制を構築するため、必要とされる場所、特に生徒が日常的に生活を送る寄宿舎においてＡＥＤを設置することを要望する。

【回答】

ＡＥＤを用いて早期の除細動を行うことは、心停止者の救命に有効であるとされている。

学校においては、児童生徒の不測の事態に備えることが重要であることから、道教委では、現在、道立学校全校に１台、ＡＥＤを整備しているが、各学校の現状や、他県のＡＥＤ整備状況についてさらに詳細に情報収集するなどして、今後の整備の在り方について検討していく。

Ⅲ　学校運営費等について

１　学校運営費の増額および配分〈重点〉

　適正かつ円滑な学校運営のため、学校運営費の増額を図るとともに、学校・学科の実態や特色に即した教育活動の予算措置に配慮することを要望する。

【回答】

　学校運営費については、公費・私費負担区分基準によって、経費負担を定めており、それに基づいた予算確保について努力していく。

　なお、厳しい道財政であることから、予算の計画的・効率的な執行について、今後とも協力をお願いする。

２（１）普通旅費および研修旅費の確保

　教職員の研修旅費、新規学卒者求人確保対策費（旅費）などを引き続き確保することを要望する。

【回答】

　教職員の研修旅費については、校内・地域教職員研修促進費として予算措置している。

　平成２４年度からは、学校の小規模化の問題に対応するため、事業名を校内・地域教職員研修促進費に変更し、複数の学校が合同で研修を行うことができる地域連携型の事業である地域連携研修を開催するとともに、２６年度からは、新たに特別支援学校を対象とするなど、拡充を図ってきており、引き続き必要な予算の確保に努めていく。

　また、新規学卒者求人確保対策費（旅費）についても、引き続き予算の確保に努めていく。

２（２）修学旅行引率旅費等について〈重点〉

　保護者の負担軽減の観点から、貸切バスなど各種料金の大幅値上がりや地域の交通事情を踏まえた予算を確保することを要望する。

　また、配分基準教員数の激変緩和措置を継続するための予算を確保することや特別な配慮が必要な生徒の引率にかかる教員の増員など学校事情に引き続き対応することを要望する。

【回答】

　修学旅行引率旅費については、引き続き必要な予算の確保に努めていくが、各学校においては、修学旅行のねらいを踏まえるとともに、保護者の経済的負担に十分に配慮し、予算額の範囲内で経費が最小限となるよう計画していただくようお願いする。

３　公費負担による口座振替　　　　　

　学校徴収金や団体会計については、公費に準じた取扱いになっていることから、金銭事故防止および学校事務の効率化の観点からも、引き続き公費負担による口座振替を実施することを要望する。

【回答】

引き続き口座振替にかかる経費の確保について努めていく。

４　道高校奨学会奨学金の支給方式

　道高校奨学会奨学金について、学校の事務負担軽減のため、直接、奨学会から支給する方式を取り入れるよう、奨学会に働きかけることを要望する。