いじめ問題の対応（札幌市除く）　学校認知は６９７９件　解消に向け確実な取組を　道教委４～６月分まとめ

（道・道教委 2019-09-06付）

学校が認知したいじめ件数および対応状況表・４～６月（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、「いじめの問題への対応状況の調査」結果（６月末現在）をまとめた。学校が認知したいじめの件数は６９７９件で、前年同期より６４８件増加。解消に向けて取組中の事案のうち、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいるが、その状況が相当の期間（３ヵ月程度）経過していないもの」は６９２３件で、６４９件増加した。結果を受け道教委は、各学校において、いじめの未然防止、早期発見・対応の取組の充実に向け、正確な認知や解消に向けた確実な取組などを行うよう呼びかけている。

　いじめの問題の未然防止、早期発見・対応の取組の一層の充実を図るため、毎年度３回実施しているもの。本年度１回目となる今回の調査は、４～６月の期間に、札幌市を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校１６１８校を対象に実施した。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は、前年同期比６４８件増の６９７９件。学校種別では、小学校が６２２件増の５５３１件、中学校が７８件増の１０６７件、高校が３３件減の３５３件、特別支援学校が１９件減の２８件だった。

　対応状況をみると、解消に向けて取組中の事案のうち、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいるが、その状況が相当の期間（３ヵ月程度）経過していないもの」は、６９２３件。前年同期より６４９件増加した。

　一方、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいない、または被害児童生徒に対する行為が止んでおり、その状態が相当の期間（３ヵ月間程度）継続しているが、心身の苦痛を感じているもの」は、５５件で２件減少した。

　結果を受け、道教委は各学校において、いじめの未然防止、早期発見・対応の取組の一層の充実に向けて、①法に規定されたいじめの定義に基づく正確な認知②解消に向けた確実な取組③速やかな報告―の３点を要請。

　特に②では、解消に向けて取組中の事案のうち、「被害児童生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為が止んでいるが、その状態が相当の期間（３ヵ月程度）継続していない事案」について、確実な解消に向けた取組を行うことや、学校だけで解決が困難な場合について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、道いじめ問題等解決支援外部専門家チームなど、外部の専門家の積極的な活用を検討するよう呼びかけている。

(道・道教委 2019-09-06付)