次期道青少年健全育成基本計画素案　情報化社会への対応重視　発達段階に応じた取組を記載

（道・道教委 2019-09-05付）

　道は、来年度から５ヵ年を計画期間とする第２期道青少年健全育成基本計画素案検討案をまとめた。計画のテーマは「青少年が健やかに成長し、自立できる社会を目指して」。現行計画で５項目だった基本方針を４項目に、４８項目だった主な取組を２２項目に集約し、発達段階に応じた取組を新たに記載。スマートフォンの普及やインターネット利用の低年齢化に伴い、情報化社会への対応をより重視するものとした。１０月に素案としてまとめ、年度内に策定する。

　道青少年健全育成条例第９条に基づく青少年健全育成のための基本計画。平成２０年度に策定した現行の第１期計画が本年度、最終年を迎える。

　８月上旬、道は道青少年健全育成審議会に次期計画の策定を諮問。検討結果を踏まえ、素案検討案としてまとめた。

　近年の社会情勢の変化に迅速に対応するため、計画期間を現行計画の１０年間から５年間に変更。対象となる青少年の範囲は１８歳未満を中心とし、広義には「子ども・若者計画」の対象年齢である４０歳未満までも含むとした。

　計画のテーマは「青少年が健やかに成長し、自立できる社会を目指して」。施策体系では、５項目だった基本方針を「青少年の豊かな人間性を育む環境づくり」「青少年の自立を促す環境づくり」「社会環境の浄化の促進」「青少年の福祉を阻害する行為の防止」の４項目に、施策目標に向けた主な取組を４８項目から２２項目に集約している。

　また、施策では新たに「乳幼児期」「学童期」「思春期」「青年期・ポスト青年期」の４つの発達段階に応じた取組を記載。

　スマートフォンの急速な普及やインターネット利用の低年齢化に伴い、家庭におけるフィルタリングの導入、ネットトラブルの防止、情報モラル教育の充実など、情報化社会への対応を一層重視するものとなっている。

　今後、道青少年健全育成審議会での議論を経て、各施策に関する指標を設定。１０月に素案としてまとめる。

　年度内の策定を目指し準備を進めていく。

(道・道教委 2019-09-05付)