備蓄倉庫など有する道内公立学校　避難所指定校の４分の３　発電機等保有率は５０％

（市町村 2019-09-10付）

避難所に指定されている道内公立学校の防災機能の保有率・平成３１年４月１日現在（クリックすると拡大表示されます）

　避難所に指定されている道内公立学校のうち、備蓄倉庫などを有する学校の割合は約４分の３であることが文部科学省の「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果（平成３１年４月１日現在）」で明らかになった。前回調査時の２年前と比べ、非常用発電機等は１５ポイント増の約５０％となるなど、防災機能の保有率は概ね上昇。一方、いずれの防災機能に関しても全国平均を下回った。

　調査の対象は、全国の公立小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校や公立学校の設置者。

　全国で防災担当部局と連携・協力体制を構築している学校設置者の割合は９５・８％、避難所に指定されている学校の割合は９１・２％、学校施設の利用計画を策定している学校は５１・３％だった。

　道内避難所指定校における防災機能の保有状況をみると、指定学校数は１７００校。このうち、備蓄倉庫に関する防災機能を有する学校は７４・２％で、前回調査と比べ９・４ポイント増加している。

　非常用発電機等は１５・１ポイント増の５２・０％。特に小・中学校で１６・５ポイント、特別支援学校で２２・７ポイントと大きく増えた。

　飲料水に関する防災機能を有する学校の割合は、７・８ポイント増の６４・１％。断水時に使用できるトイレ（マンホールトイレなど）を保有する学校は１２・２ポイント増の４６・１％だった。

　今回、調査項目に追加したＬＰガス等の防災機能を保有している学校の割合は５６・２％。通信設備の防災機能に関しては前回調査と増減なしの６６・０％にとどまった。

　文科省は今後、引き続き学校施設の防災機能を強化する重要性について普及啓発に努め、財政的な支援を行うなど、地方公共団体の取組を支援するとしている。

(市町村 2019-09-10付)