札幌市内本年度試行SNSアプリ相談 成立件数は過去最多319件 対象等拡大で大幅に増加(市町村 2019-09-10付)
札幌市子どもの権利救済機関(=子どもアシストセンター)は、7月22日から8月30日まで29日間試行実施したSNSアプリ「LINE」での相談に関する報告をまとめた。市内の18歳未満の子どもを対象に実施したもので、相談成立件数は過去最多の319件。相談内容は友人関係が最多で、男女交際、親子兄弟関係、学校生活と続いた。今回から対象年齢を高校生から18歳以下と広げたことで、学校種別では中学生の相談が最も多い177件。冬期の相談を行った上で、来年度の本格実施を検討していく。
センターは権利侵害に悩む子どもに対し、迅速かつ適切な救済を目的に幅広く相談に対応している。
近年、SNSの急速な浸透などを背景に、メールでの相談件数が減少傾向だった。このため、平成30年度からSNSアプリ「LINE」での相談を試行的に開始。新たな手段としてLINEを導入するに当たり、体制や経費、技術的な課題などを把握し解決策を検討する。
今回の試行対象は、市内に住む18歳以下の子ども。高校生向けとしていた前回より対象を大幅に拡大した。
実施期間は7月22日から8月30日までの土日祝祭日を除く29日間。前回は午後4時から7時までの3時間としていたが、今回は午前10時から午後8時に延長した。また、相談員を7人に増員し、電話・メール・面談による相談と併せて対応した。
LINE相談では、センターのアカウントを“友達”に登録し、受付時間内に相談内容をトーク画面に投稿することで相談が可能となる。
試行の結果、相談アクセス数は427件で、このうち319件で対応が成立。相談者は男性が16・9%、女性が73・1%、不明が10・0%だった。学校種別では、小学生が1・6%、中学生が55・5%、高校生が27・6%、不明が15・3%だった。
センターは成果として、過去最多の319件の相談が成立したことのほか、Eメール相談件数が大きく減少している中学生からの相談件数が最も多かったことから、LINEによる相談は子どもにとって相談しやすい体制づくりのために継続が必要としている。
一方、件数が増えたことで相談期間開始時や一斉メッセージ送信時などに相談が殺到し、対応できなくなった事案も発生。相談件数を平準化する工夫が必要との課題を挙げているほか、相談員の勤務体制を見直し、土曜日のLINE相談の実施なども含む相談実施期間・相談時間の検討も必要としている。
今後の方向性として、冬期試行実施を行った上で、次年度以降の本格実施について検討する。
相談の実施結果はつぎのとおり。
【友達登録数】
▽529人
【受付時間内アクセス数】
▽427件(うち相談輻輳によって相談不可能となった件数13件)
【相談対応成立件数】
▽319件
【相談対応成立件数の内訳】
▼男女別
▽男性=54件(16・9%)
▽女性=233件(73・1%)
▽不明=32件(10・0%)
▼学校種別
▽小学生=5件(1・6%)
▽中学生=177件(55・5%)
▽高校生=88件(27・6%)
▽不明=49件(15・3%)
▼相談対応の所要時間
▽30分未満=152件(47・6%)
▽30分以上60分未満=118件(37・0%)
▽60分以上90分未満=41件(12・9%)
▽90分以上=8件(2・5%)
▼相談内容
▽友人関係=56件(17・6%)
▽男女交際=35件(11・0%)
▽学校生活=23件(7・2%)
▽親子・兄弟関係=23件(7・2%)
▽いじめ=22件(6・9%)
▽学習進路=22件(6・9%)
▽精神不安=17件(5・3%)
▽その他=121件(37・9%)
(市町村 2019-09-10付)
その他の記事( 市町村)
ネット利用の地域密着型教育啓発 ルール策定目指す 本年度は13校で研究推進 札幌市教委
札幌市教委の本年度「インターネット利用にかかる地域密着型教育啓発事業」では、実施校に小・中学校合わせて13校を指定し、研究を進めている。安全なインターネット利用に向け、児童生徒向けの特別授...(2019-09-13) 全て読む
業務改善アンケート調査結果 管理職77%勤務時間減 部活動顧問 全校複数配置 函館市教委
【函館発】函館市教委は、ことし2~3月に行った「業務改善にかかるアンケート調査」の結果をまとめた。市立の70校・園と、フルタイムで勤務する全教職員を対象に実施。部活動において、全校で複数顧...(2019-09-11) 全て読む
育む さっぽろっ子 教育大綱 継続へ 札幌市が総合教育会議開く
札幌市は9日、市内のSTV北2条ビルで令和元年度総合教育会議を開いた。より一層、民意を反映した教育行政の推進に向け、「育む さっぽろっ子 教育の大綱」について協議。大綱を継続して活用するこ...(2019-09-11) 全て読む
全国学力調査の実施報告書―札幌市教委 知識・技能活用が課題 課題探究的学習を小中協働で
札幌市教委は9日、令和元年度全国学力・学習状況調査の実施報告書を公表した。教科に関する調査結果について、7月に文部科学省が発表した整数値のほか、新たに小数値を独自に算出し併記したもの。平均...(2019-09-11) 全て読む
備蓄倉庫など有する道内公立学校 避難所指定校の4分の3 発電機等保有率は50%
避難所に指定されている道内公立学校のうち、備蓄倉庫などを有する学校の割合は約4分の3であることが文部科学省の「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果(平成31年4月1日現在)」...(2019-09-10) 全て読む
乙部町教委プログラミング教育研修 ロボットカー自在に操作 町内小学校対象 実技・演習
【函館発】乙部町教委は8月27日、町立明和小学校(買手郁史校長)で教職員パワーアップ研修会「プログラミング教育研修講座」を開いた。同校の教員4人が参加。町教委の西田卓見事務局長による実技や...(2019-09-09) 全て読む
ICT活用テーマに協議 道研連が滝川で研究発表大会
【岩見沢発】道教育研究所連盟(=道研連、委員長・北村善春道立教育研究所長)は8月29日から2日間、滝川市内のホテルスエヒロで第74回道教育研究所連盟研究発表大会空知大会兼第61回全国教育研...(2019-09-06) 全て読む
市立図書施設活用した授業研究 施設見学など本格化 3校が中央図書館で学習 札幌市教委
札幌市教委の市立図書施設を活用した授業研究実践校事業では、令和元年度研究実践校の3校が9・10月から本格的に学習活動を行う。上白石小学校、西岡小学校、北の沢小学校が中央図書館を訪問。職業に...(2019-09-06) 全て読む
帯広市教委 教育基本計画骨子 あす拓く力育成など柱 来年3月の策定目指す
【帯広発】帯広市教委は、今後の目指すべき方向性を示した教育基本計画の骨子をまとめた。計画期間は令和2年度から11年度までの10年間。基本理念「ふるさとの風土に学び 人がきらめき 人がつなが...(2019-09-06) 全て読む
帯広市教委が部活動方針案まとめる 体制整備など6章 来年度の全校実施目指す
【帯広発】帯広市教委は、市立学校にかかる部活動の方針の原案を取りまとめた。市教育基本計画の「次代を担う人づくり」「ともに学びきずなを育む地域づくり」の観点から、体制整備、効率的・効果的な活...(2019-09-05) 全て読む