ボーナス０・０５月分引き上げへ　平均年間給与１・７万円増　札幌市人事委員会が勧告

（市町村 2019-09-20付）

　札幌市人事委員会は１８日、期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう秋元克広市長と五十嵐徳美市議会議長に勧告した。勧告では、民間の支給割合が職員の支給月数を上回っていることを指摘。月例給に関しては公民較差が０・０３％と極めて小さいことなどから、月例給の改定は見送ることとした。一方、期末・勤勉手当については０・０５月分引き上げるよう求めた。月例給の改定見送りは５年ぶりとなるが、期末・勤勉手当の引き上げが認められれば平均年間給与は約１・７万円の増加、職員の平均年間給与は６年連続の増加となる。

　勧告に当たり、人事委員会は市職員と市内民間従業員の給与を比較するため、それぞれの給与実態について調査。５０人以上の７７７事業所から無作為抽出した１７１事業所を対象に、給与改定や賃金カット等の状況にかかわらず調査し、勧告書をまとめた。

　勧告書によると、月例給は民間給与が職員給与を０・０３％、１０５円、特別給与は年間の支給割合が職員の支給月数を０・０５月分それぞれ上回った。

　この結果から、期末・勤勉手当を年間支給月数４・４５月から０・０５月分引き上げ、４・５月分とするよう勧告した。

　勧告どおり実施されれば、期末・勤勉手当については６年連続の引き上げとなる。

　このほか、国は本年４月から、超過勤務命令の上限等を設定。各府省における長時間労働の是正に関する取組を支援していることから、市においても言及項目として人材の確保および育成、長時間労働の是正など職場環境の整備を求めた。

(市町村 2019-09-20付)