２年度文教施策の教育懇談会　教育充実へ共通理解　道教委が３団体に回答

（関係団体 2019-10-09付）

インクルーシブ教育の推進などについての要望に回答した

　道教委と道特別支援学校長会（木村浩紀会長）、道特別支援学校副校長・教頭会（野戸谷睦会長）、道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）との令和２年度道文教施策に関する教育懇談会が７日、道庁別館で開かれた。３団体の要望に対して道教委の関係各課が回答。インクルーシブ教育の推進や特別支援学校の教育の充実などに向け、共通理解を図った。

　道特別支援学校長会など３団体は、道教委に対して本道のインクルーシブ教育推進など大項目６項目・小項目２３項目を要望。また、道特別支援学校長会は、①教員の採用・配置・育成の在り方②学校と地域の連携・協働の在り方―の２点を提言していた。

　懇談会には、道教委から宇田賢治学校教育局特別支援教育担当局長など１０人、３団体からそれぞれ会長をはじめとする役員など合わせて１６人が出席した。

　開会に当たり、宇田学校教育局特別支援教育担当局長があいさつ。「現在、特別支援教育に関する基本方針に基づき、切れ目のない一貫した支援や子どもたちの自立と社会参加、適切な教育環境の整備などに関する各種施策を進めている」と説明し、課題解決に向け、校長会をはじめとする関係団体とこれまで以上に連携を密にする必要性を強調。その上で、懇談会で相互にきたんのない意見を出し合い、本道の特別支援教育の一層の充実につなげるよう求めた。

　続いて、３団体を代表して道特別支援学校長会の木村会長があいさつに立ち、要望に対する回答に当たり「本道の厳しい財政状況の中で、担当各課において協議し、具体的な回答に向けて努力していただいた」と謝意を示し、子どもたちの未来のために有意義な懇談会となるよう期待を寄せた。

　このあと懇談に移り、３団体が要望事項の概要を説明。それに対して道教委の関係各課が回答した。

(関係団体 2019-10-09付)