主幹教諭配置による成果―道教委まとめ　「組織力が向上」７割以上　人材育成不十分の声も

（道・道教委 2019-11-13付）

　道教委は、平成３０年度の道内主幹教諭配置小・中学校における主な成果をまとめた。「主幹教諭が管理職教職員のパイプ役となることで、校内のコミュニケーションが改善された」との回答が小学校、中学校ともに２割程度となり、いずれも前年度より上昇。「学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」との回答は減少したものの、小・中いずれも７割以上となっている。配置校の９割が特段の課題はみられないとする一方、主幹教諭となる人材育成が十分でないなどの声も上がっている。

　主幹教諭は、様々な学校現場の課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るため、２１年度から道内の小・中学校に配置。２７年度から高校と特別支援学校、２８年度から義務教育学校に配置されている。

　配置人数は徐々に増加し、本年度は前年度と比べて２７人増の３１７人を配置。配置によって適切な役割を分担し、組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減、子どもと向き合う時間の確保への効果が期待されている。

　道教委の調査によると、３０年度配置校のうち「学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」との回答は小学校で７３・２％、中学校で７１・３％。前年度と比べ、小学校で１１・７ポイント、中学校で１５・５ポイントの減となった。

　「教職員間の業務調整が円滑になり、業務の質が改善、業務が効率化した」と回答した割合は、小学校で７７・５％、中学校で７４・１％となり、こちらも前年度よりやや減少。「主幹教諭が管理職と教職員のパイプ役となることで、校内のコミュニケーションが改善された」との回答は小学校で１７・６％、中学校で２３・１％と、いずれも前年度をわずかに上回った。

　「特段の課題はみられない」との回答は、小学校で９４・４％、中学校で９２・６％。一方、主幹教諭となる人材の育成が十分でないこと、業務量が多く、期待した役割を果たすことができていないことなどの課題が挙がった。

(道・道教委 2019-11-13付)