道内の地域学校協働本部実施状況―道教委まとめ　１２６市町村　７割占める　本部数や校数は減少傾向

（道・道教委 2019-11-29付）

地域学校協働本部の設置状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、道内における地域学校協働本部の実施状況をまとめた。ことし５月１日現在、地域学校協働本部を実施する市町村数は前年度比４市町村増の１２６市町村。現行の制度となった平成２３年度から着実に増加し、道内市町村の約７割を占めた。一方、本部数は２８０本部、実施小・中学校数は７３３校となり、機能の集中化などによって前年度から減少に転じている。

　地域学校協働本部は、幅広い層の地域住民・団体などが参画し、地域と学校が目標を共有してネットワークを形成することで、地域全体で子どもの成長を支え、地域住民と学校が協働して行う地域学校協働活動を推進する体制。コーディネート機能、多様な活動、継続的な活動などの特徴がある。

　文部科学省は、コミュニティ・スクール（ＣＳ）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進。

　２３年度から、国の委託を受けて国・道・市町村が事業費を３分の１ずつ負担する現行の制度となっている。

　道内における本年度（５月１日現在）の地域学校協働本部実施市町村数は、前年度比４市町村増の１２６市町村。２３年度の１１５市町村から増加傾向にある。

　一方、地域学校協働本部の数は２８０本部となり、前年度と比べ１７本部減少。

　実施学校数は、小学校が５０２校、中学校が２３１校の計７３３校。整備率は小学校が４９・５％、中学校が４０・４％となっている。３０年度まで増加傾向だったが、本年度は地域学校協働本部の機能の集中化のほか、同一中学校区の複数の本部を集約するなど地域に応じた形態とすることによって減少に転じた。

(道・道教委 2019-11-29付)