高校教育改善研究協議会　道教委所管事項　授業時数の確実な確保を　個別の計画に基づき指導・評価

（道・道教委 2019-12-12付）

　道教委は９日、道庁本庁舎で令和元年度第２回全道高校教育改善研究協議会を開いた（１１日付１面既報）。各課等の担当者が所管事項を説明。高校教育課の所管事項では、入学者選抜業務におけるミスの防止や授業時数の確実な確保などを要請した。また、障がいのある生徒の指導に当たり、個別の指導計画に基づく適切な指導・評価など、適切な対応に努めるよう求めた。

◆高校教育課

【公立高校入学者選抜等】

▼入学者選抜業務における留意事項

▽英語の聞き取りテスト

　英語の聞き取りテストの実施について、現在、実施形態および実施上の課題についての報告を取りまとめている。

　放送設備やＣＤラジカセのトラブル等は、どの学校でも起こり得ることと考えており、各学校においては放送機器や音量の点検などを入念に行っていただきたい。

放送機器の音量調整の実施期間は、令和２年２月３日から１７日としているが、その後も学力検査の前日や当日の点検を確実に実施していただきたい。

放送機器の突発的な不具合など、不測の事態が起こった際、適切に対応できるよう、あらかじめ、元年１１月６日付教高１５７３号通知によって送付した２年度道立高校入学者選抜学力検査等実施要領の対応例を教職員全員で確認していただきたい。

▽入学者選抜における危機管理

　元年１０月３０日付教高第１４６６号通知に基づき、適切に対応すること。

　なお、前年度と同様に、学力検査の実施中に弾道ミサイル発射にかかる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達があった場合の対応については記載していない。今後、国際情勢が変化し、緊急の対応が必要となった場合は別途事務連絡する予定。

▼出願における配慮事項

▽東日本大震災によって被災した生徒の出願

元年１１月２２日付教高第１７０６号通知に基づき、適切に対応していただきたい。

▽特別な配慮を必要とする障がい等のある生徒の出願

出願者および保護者が安心して出願することができるよう、協議は可能な限り出願前に終えることが望ましい。協議には時間がかかる場合もあるので、早めに教育局に相談していただきたい。

▼入学者選抜業務におけるミスの防止

　学力検査の適切な実施に向け、各学校で作成している入学者選抜実施マニュアル等の見直しや改善を確実に実施していただきたい。

▼定員内不合格

　元年１２月２日付教高第１４７１号通知を踏まえ、出願者数が募集人員に満たない場合は、特別の支障がない限り全員を入学させるよう、特段の留意をお願いする。

▼学校裁量にかかる事項

　２年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項の内容の報告については、１２月６日に高校教育課ウェブページに掲載した。

【教育課程の編成・実施】

▼道高校教育課程編成基準の全部改正

　平成３０年３月の高校学習指導要領の改訂に伴い、道立高校教育課程編成基準の全部改正について、令和元年１１月１３日付教高第１６１０号で通達した。

　専門教育を主とする学科の目標および主として専門学科において開設される教科・科目の標準単位数や各学校が教育課程を編成する上で、あらかじめ、教育長に届け出なければならない内容について定めたもの。

　この編成基準は、４年度以降、第１学年に入学する生徒にかかる教育課程の編成から適用するが、専門学科の目標については、２年度以降、第１学年に入学する生徒にかかる教育課程の編成から適用する。

▼授業時数の確実な確保

　各学校においては、定期的に授業の実施状況を確認し、授業時数が当初予定した時数を下回っている場合は、年度末までの授業時数を見通した上で、必要に応じて、冬季休業等を活用するなどして補充等の措置を講じていただきたい。

▼学校設定教科・科目の届出

　各学校で学校設定教科・科目を実施する場合は、実施前年度の３月１５日までに、学校設定教科・科目設定届の提出が必要。届出に当たっては、事前に教育局と十分連携を図り、期日までに提出していただきたい。

【各種事業等】

▼道高校未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業

　指定校においては、教育局や道立教育研究所と連携を密にして、取組の充実を図っていただきたい。

▼道高校学習状況等調査および学力テストの実施

　学習状況等調査について、例年どおり、１年生（中等教育学校は４年次）全員を調査対象としているので、適切に実施していただきたい。

　質問項目の「高校入学前に比べ、学校の授業以外で学習する時間が増えた」などの家庭学習の時間に関する質問について、「友人同士で行っている学習」や「学校・家庭以外の施設等を利用した学習」の文言を追加し、授業以外の学習時間を広く把握できるよう改善した。

　学力テストの実施について、元年１２月３日付教高第１６５７号で教育局に通知した。

　例年どおり、２月中旬から３月に実施することとしている。

　道教委独自の学力テストを高校生のための学びの基礎診断の測定ツールとして活用する場合は、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの一環として、学習成果や課題を把握し、その結果を教育課程や主体的・対話的で深い学びの視点からの学習・指導方法の改善に生かすことを目的としていることから、１年次および２年次に各１回実施することとしている点に留意していただきたい。

▼道高校道徳教育推進事業

２年１月１７日、札幌市内の道第２水産ビルを会場に、公立高校における道徳教育推進教師を参加対象として、道高校道徳教育研究協議会を開く。

　本研究協議会は、実践的な研究協議を通じて推進教師の役割を明確化するとともに、各学校の実践を共有し道徳教育の改善・充実を図ることを目的として実施する。

　当日は、文部科学省の教科調査官を講師として講演を実施するほか、推進校４校から実践発表をしていただくこととしている。

【地域医療を支える人材の育成】

　本年度は各指定校等において、近隣の高校のほか、中学校にも開催案内を送付し、参加者の増加を図るなど、取組の充実を図っている。

　今後も、生徒が本道の地域医療の現状や医師という職業への理解を深め、地域医療に貢献したいという意識を強くもつとともに、進路希望が実現するよう、一層効果的な学習支援を行っていただきたい。

【特別支援教育】

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、定期的に補習を行うなど、生徒の実態に応じた様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的に評価を行っていただきたい。

　特に、学習成績だけで進級や卒業を不認定とすることは適切とは言えないことから、評価方法については、多様で多角的な観点を設定し、生徒のよさを引き出すような評価となるよう留意いただきたい。

　障がいのある生徒の指導に当たっては、個別の指導計画に基づいて、適切に指導・評価を行うことや、評価内容や評定について保護者にも丁寧に説明することなどについて、教職員を指導し、適切な対応に努めていただきたい。

　進級や卒業が心配される生徒の保護者には、定期テスト終了後や各学期末に、定期的に情報提供するなど、学校としての対応状況や今後の見通しを示し、保護者の理解や協力を得ながら、生徒の支援に当たっていただきたい。

▼通級による指導の導入について

　高校通級指導担当教員活用事業によって、通級による指導を実施する道立高校の担当教員を、他校の校内研修会等の講師として活用している。１１月２２日現在、３管内４校に派遣済み。今後、派遣を希望する場合は、教育局に連絡するようお願いする。

【進路指導】

▼調査書および指導要録の変更・修正にかかる校務支援システムの改修状況

　現在、担当事業者に対して、具体的な作業項目を提示し、改修作業を進めている。所用の手続きを経て年度内に改修を完了する予定。

▼大学入試英語成績提供システム

　元年１１月１日付事務連絡によって、大学入試英語成績提供システムの導入見送りおよび共通ＩＤ発行申込の中止について連絡した。

　今後、国や各大学の動向を注視しつつ、情報収集するとともに、新たな情報が入り次第、各学校に知らせる。

高校教育改善研究協議会　道教委所管事項

　道教委は９日、道庁本庁舎で令和元年度第２回全道高校教育改善研究協議会を開いた（１１日付１面既報）。各課等の担当者が所管事項を説明。高校教育課の所管事項では、入学者選抜業務におけるミスの防止や授業時数の確実な確保などを要請した。また、障がいのある生徒の指導に当たり、個別の指導計画に基づく適切な指導・評価など、適切な対応に努めるよう求めた。

【学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を踏まえた学校経営】

　本プランについて７月に改定を行い、元年７月２５日付教職第８４４号で通知した。

　各学校においては、本プランを踏まえ、生徒の登下校時刻や部活動、諸会議等の設定について、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うことや、一部の職員に業務が集中することのないよう、業務の平準化や効率化を図る取組、各学校で設置している様々な委員会等の合同設置や構成員の統一など、業務の一層の適正化に向けた取組を検討するようお願いする。

　また、各学校において、校長が定める学校経営方針や重点目標等、学校評価等に自校における働き方改革に関する視点を盛り込むことや、自校の働き方改革の取組について保護者や地域住民等に説明し、理解を深めてもらう機会を設けるなど、引き続き、学校における働き方改革の取組を推進するようお願いする。

【修学旅行実施基準等】

　平成３１年３月７日付教高第２４５６号通知によって、道立学校修学旅行実施基準の一部改正について通知した。

　本実施基準については、令和２年４月１日から施行となるので、各学校において適切に対応していただきたい。

　見学旅行においては、道教育推進計画の国際理解教育の充実を踏まえ、異なる文化や外国人とのふれあいを深める体験交流の機会を拡充することを目的として、海外見学旅行を推進している。

　海外見学旅行のモデルプラン（元年度版）を作成し、元年１１月１５日付事務連絡として発出したので、今後の計画の参考としていただきたい。

【就職指導】

▼２年３月公立高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末現在、道教委調査）

▽就職希望生徒数＝７８７８人（前年同期比２６１人減）

▽就職内定生徒数＝４８５０人（同１４５人減）

▽就職未内定生徒数＝３，０２８人（同１３６人減）

▽就職内定率＝６１・６％（同０・４ポイント増）

【小規模高校の特色化・魅力化に向けた取組】

　人口減少が進む中、地域においても高校に対する期待はますます高まっている。

　道内のすべての高校において、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となった取組を一層充実させることが求められている。

　特に３間口以下の小規模高校においては、学校の特色化・魅力化に向け、市町村や教育局と連携した取組を推進していただきたい。

【学校運営費等】

　ヒヤリング要望について、現在精査中。今後、予算の範囲内で対応予定。１１月末から開始している決算見込額調査も踏まえて、可能な限り要望に対応していく。

　効率的な予算執行のため、学校においても適切な予算の執行管理をお願いする。

【来年度予算】

　来年度の予算要求において減額査定となったため、高校教育課予算については、本年度に比べ２・９％の減額となる見通しである。

　より厳しい予算となることについて理解いただきたい。

【ＳＤＧｓ　Ｑｕｅｓｔ　みらい甲子園北海道エリア大会の開催】

　北海道ＳＤＧｓ　Ｑｕｅｓｔみらい甲子園実行委員会が主催し、高校生による社会課題や地域課題を解決するアイデアに関するコンテストを通じて、ＳＤＧｓの一層の普及啓発や取組促進に貢献することを目的に開催する。

　総合政策部政策局計画推進課を通じて、周知の依頼があったことから各学校にリーフレットを送付する予定。

　各学校における総合的な探究の時間の成果を発表する機会にするなど、積極的に参加を検討していただきたい。

◆教育環境支援課

【ＩＣＴ機器の整備】

　新学習指導要領において、言語能力や問題発見・解決能力等と並んで、情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力であることを明示している。

情報活用能力の育成を図るためには、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段およびこれらを日常的・効果的に活用するために必要な環境を整えるとともに、各教科において、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが重要である。

一方、文科省が８月に公表した平成３０年度学校における教育の情報化の実態に関する調査の速報値によると、公立高校（札幌市を含む）におけるＩＣＴ環境の整備状況は、つぎのとおり。

▽普通教室における無線ＬＡＮ環境の整備率＝北海道５・２％、全国２９・３％

▽普通教室における大型提示装置の整備率＝北海道１０・２％、全国４・８％

▽学習者用コンピューター１台当たりの生徒数＝北海道４・８人、全国５・０人

　こうした状況を踏まえ、道教委では、ことし６月に施行された学校教育の情報化の推進に関する法律やＧＩＧＡスクールネットワーク構想など、国の動きを注視しつつ、すべての道立学校への無線ＬＡＮ、大型提示装置、グループ活動用コンピューターの設置に向けて検討している。

今後は、主体的・対話的で深い学びの一層の充実に向けて、生徒１人１台の学習者用コンピューター環境を実現するため、生徒用端末のＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ　Ｙｏｕｒ　Ｏｗｎ　Ｄｅｖｉｃｅ）の導入などについても検討を進めることとしており、校長をはじめ、ＰＴＡや有識者等と意見交換等を図る予定としているので、協力いただきたい。

【部活動にかかる調査の実施】

　地域との連携を図った実践や短い時間での効率的・効果的な実践等について報告いただいた。現在、報告を取りまとめている。今後、調査内容も含め各学校等に周知・普及する。

　道立学校にかかる部活動の方針において、休養日や活動時間を弾力的に設定する際には、校長からの申出があった部活動が、道教委が定める要件に当てはまる場合に、方針に定める休養日の下限および活動時間の上限の範囲内での活動を行うことができるものとしており、その際に校長が申し出ることとされている様式等については、平成３１年３月２５日付教環第８９８号「“道立学校にかかる部活動の方針”に定める休養日等の弾力的な設定について」で通知した。

　弾力的に休養日等を設定する際には、年度途中からでも、随時、受け付けることとしているので、取扱いに遺漏のないようお願いする。

　今後も、方針に定める休養日および活動時間等の実効性の確保と部活動の充実に向け、取り組んでいただくようお願いする。

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果

▽暴力行為の発生件数

　３０年度の暴力行為の発生件数は、前年度比２６件増の２１２件、１０００人当たりの発生件数は０・３件増（全国０・３件増）の２・２件（同２・１件）。

▽いじめの認知件数

　３０年度のいじめの認知件数は、前年度比２８１件増の７９９件、１０００人当たりの認知件数は２・９件増（全国０・９件増）の８・１件（同５・２件）となった。

▽いじめの解消状況（解消率）

　３０年度のいじめの解消率は、前年度比３・９ポイント減（全国１・５ポイント減）の９４・２％（全国８３・０％）。

▽不登校生徒数

　３０年度の不登校生徒数は、前年度比３３人増の８２５人、１０００人当たりの不登校生徒数は０・５人増（全国１・２人増）の８・６人（同１６・３人）となった。

▽中途退学者数

　３０年度の中途退学者数は、前年度比３０人増の１５２１人、中途退学率は０・１ポイント増（全国０・１ポイント増）の１・６％（同１・４％）となった。

▼いじめの防止等に向けた取組

　道教委は、道いじめの防止等に向けた取組プランに沿って、道いじめ防止基本方針で定めた取組を進めている。

　元年１２月３日付教生学第７４６号通知「いじめの問題への適切な対応について」を発出した。いじめへの対応における教職員の責務についてあらためて通知したもの。各学校で周知いただき、あらためて教職員の意識を高めていただくようお願いする。

元年９月１１日付教生学第５３２号「いじめ重大事態調査報告書を活用した研修資料」で送付した研修資料を活用した研修を、本年度中に確実に実施していただきたい。

　電話相談などから、いじめの初期対応、特に認知について不適切とみられる事例が多い。あらためて、リーフレット『いじめの正確な認知に向けて』などを参考に正確な認知をお願いする。

　併せて、関係通知を活用し、いじめの早期発見のためのチェックリストの活用、いじめの認知から解消までの組織的な対応、生徒指導の視点に立った部活動の運営等、各学校のいじめ防止等の取組の充実に努めていただきたい。

▼自殺予防教育

　３０年３月に示された道自殺対策行動計画では、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進が求められている。

　本道においても、自殺が疑われる事案が発生している。

　特に、１８歳以下の自殺は長期休業明けに急増する傾向があることから、各学校にはあらためて、つぎの取組をお願いする。

①自殺予防教育の組織的・体系的な推進

②生徒の心の危機への対応力を向上させる教職員研修の充実

③コミュニケーション能力の向上に向けた「ほっと」の活用

【学校安全】

▼災害対応の点検・見直し

▽危機管理マニュアルにおける主な改善・充実に向けた観点

①各地域の実情に応じた避難場所や避難経路、避難方法を具体的に定め、教職員が共通理解を深める必要性があることから、避難活動における役割分担や対応の優先順位、警察や医療機関等の関係機関との連携など、児童生徒の命を守る具体的な行動や方法等の記載

②様々な被害を受ける危険性を予見することが、これまで以上に求められていることから、最新のハザードマップはもとより、地域の歴史、研究機関の助言等の多角的な情報を反映した避難場所や避難経路の設定

③地域の実情等を十分に踏まえた内容とするため、首長部局防災担当者との連携を図るとともに、地域の防災訓練等への参加など、実効性のある避難訓練の実施と、その評価に基づく改善④発生時の危機管理だけでなく、過去の事故の発生に関する情報を分析・整理するなどして実情に応じた事前の危機管理について記載するとともに、避難した児童生徒を保護者等に確実に引き渡す方法、待機の仕方や心のケアなど事後の危機管理にかかる記載

【報道対応】

　元年１１月２９日付教生学第７４０号通知「生徒指導にかかる情報の取扱いについて」を発出した。

学校が把握している個人情報等の取扱いについて細心の注意を払う必要があることから、あらためて留意願う。

【校則】

　児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の実情、社会の常識、時代の進展などを踏まえた内容になっているかについて、絶えず積極的に見直すことが必要である。

　特に、４年度から成年年齢が１８歳に引き下げられることを見据え、４年度に１８歳となる現在の１５歳（中学３年生）が入学する２年を目途に、法令との関連を踏まえて、校則や校内規定の見直しを図ることが必要である。

　教員が形式的に規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払うことが必要となる。

【道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況】

　元年度の札幌市立を除く道内公立高校における非行事故の件数は前年度比３件増の５５件。

　非行事故は、家出が最も多く、その他、暴行や無免許運転、建造物侵入などによる逮捕事案等が発生している。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

◆健康・体育課

【インフルエンザの予防対策】

　本年度はインフルエンザの流行シーズンが例年より早く訪れており、地域的な集団発生がみられている。一つの地域内では発生から３週間以内にピークに達し、ピーク後３～４週間で終息することが多いと言われている。

　各学校においては、今後、進路活動が本格化することから、道感染症情報センターのウェブページ等で地域の流行状況を把握し、マスク、手洗い等の飛沫感染対策や予防接種の呼びかけなど、適切な予防対策を徹底するようお願いする。

　道感染症情報センターのウェブページでは、インフルエンザ（マップ）に各地域のインフルエンザ流行情報が、病原体・学校保健・入院患者情報に、各地域の学校の休校等に関する情報が公表されており、毎週金曜日に前の週の情報が更新されるので、確認をお願いする。

◆教職員課

【教職員の不祥事防止】

　本年度は、１１月末現在で、わいせつ行為による懲戒免職処分が７件（うち道立学校２件）、酒気帯び運転による停職処分が１件（道立学校）、さらに、わいせつ行為による事故速報が複数件報告されているなど、極めて憂慮すべき状況にある。

　元年８月１３日付教職第９８０号で、これまでのわいせつ行為にかかる懲戒処分の状況や要因等を分析した資料を添付し、通知を発出した。通知の中では、個人面談等の機会を活用し、校長等の管理職から一人ひとりに対して研修を行うようお願いしたが、今後も当該通知等を参考とし、職員の普段の様子に目配りするなどして、状況把握に努め、注意喚起するなど、より一層の危機感をもって、事故防止に向けて適切に対応いただきたい。

　元年１１月１日深夜、知事部局職員による酒気帯び運転事案が発生した。本事案を受けて、同日付教職第１５９１号で教育部長通知を発出し、飲酒運転の防止に向けた緊急取組事項を実施していただいたが、今後も引き続き、教職員一人ひとりが飲酒運転の根絶に向け危機意識をもって取り組むよう、指導を徹底していただきたい。

◆道立教育研究所

【道研研修講座】

　本年度新規に開設した管内高校教育研究会連携研修については、国語や数学等の管内研究会と連携して、５管内で計７講座を実施した。積極的な申込と協力に感謝申し上げる。次年度も、各研究会の状況やニーズに応じて実施するので、申込について検討をお願いする。

次年度は、学校の協働体制をはじめとした組織的な業務力を高めることをねらいとして、同一校の副校長・教頭とミドルリーダーの２人を受講対象とする「副校長・教頭とミドルリーダーで行う業務力向上研修」を新規に開設する予定。また、副校長・教頭を対象とした「総合的な探究の時間」充実研修のほか、教務主任を対象とし、道高校教育課程研究協議会と連動した出前型の研修「カリキュラム・マネジメント実践研修」も引き続き実施する予定。

道研の主な研修講座を紹介したポスターを、１月末に送付する予定であり、各学校においては、次年度の研修計画の検討に活用をお願いする。

(道・道教委 2019-12-12付)