道教委いじめ問題対応状況調査９月末　認知件数は８３０件増加　初期段階からの対応が要因

（道・道教委 2019-12-12付）

学校が認知したいじめ件数および対応状況・４～９月（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、ことし９月末現在のいじめの問題への対応状況調査結果をまとめた。学校が認知したいじめの件数は、前年同期と比べ８３０件増の７６６４件。うち、解消したものは６７１９件で、解消率は、２・５ポイント減の８７・７％だった。結果を受け、道教委は「各学校がささいなことにも目を向け、初期段階から認知に向けて対応できていることが認知件数の増加した要因」と分析している。

　いじめの問題の未然防止、早期発見・早期対応の取組の一層の充実を図るため、ことし４～９月の期間について調査したもの。札幌市を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校合わせて１６１８校を対象に実施した。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は、前年同期比８３０件増の７６６４件。

　学校種別では、小学校が７３８件増の６００５件、中学校が１４９件増の１２３９件、高校が３０件減の３８９件、特別支援学校が２７件減の３１件となった。

　うち、解消したものは６７１９件。

　内訳は、小学校５３３５件、中学校１０４８件、高校３１４件、特別支援学校２２件となった。

　解消率は、２・５ポイント減の８７・７％。小学校、中学校、高校で前年同期より低いことが分かった。

　各学校が認知したいじめのうち、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいるが、その状態が相当の期間（３ヵ月程度）継続していないもの」は８５５件（小学校６１８件、中学校１６４件、高校６６件、特別支援学校７件）。「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいない、または被害児童生徒に対する行為が止んでおり、その状態が相当の期間（３ヵ月間程度）継続しているが、心身の苦痛を感じているもの」は８０件（小学校４５件、中学校２７件、高校６件、特別支援学校２件）だった。

　道教委は、認知件数増加の要因に各学校がささいなことにも目を向け、初期段階から認知に向けてしっかり対応できていることを挙げる。

　今後も、各学校が正確な認知や解消に向けた取組を行えるよう、支援していくこととしている。

(道・道教委 2019-12-12付)