学校の働き方改革取組調査―文科省まとめ　道内　方針等策定進む　勤務時間の客観的把握遅滞

（市町村 2019-12-26付）

在校等時間縮減効果が最も大きい上位１０の取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果をまとめた。札幌市を含む道内市町村でＩＣカード、タイムカードなどで在校等時間を客観的に把握している割合は２４％と全国平均の約半分。一方、文科省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえた方針等の策定割合は３４％と２倍以上だった。学校閉庁日の設定割合は９９％で、１５日以上に設定しているのは留萌市のみとなっている。

　調査は、４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村の教委を対象に、学校の働き方改革の取組状況を調べたもの。調査基準日はことし７月１日。

　今回、新たに各教委の取組状況を公表。全国の教委が「在校等時間の縮減効果が大きいと考える取組」として選んだ上位１０件の取組状況や好事例を紹介している。

　学校における在校等時間等の把握方法（複数回答）をみると、「ＩＣカードやタイムカード、パソコンの使用時間」と回答した道内市町村の割合は２４・４％で、全国の４８・２％を下回った。「校長等の現認」が３４・４％、「庶務事務システムやエクセルなどによる本人の入力」が１４・４％などと続き、「把握していない」が３８・３％と全都道府県で２番目に高い。

　一方、文科省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえた方針等の策定割合は３４・４％で、全国の１５・３％を大きく上回った。

　全国の教委が選んだ「在校等時間の縮減効果が大きいと考える取組」で最多だった「部活動のガイドラインの実効性を担保する取組」は「実施または実施中」が７６・１％。学校閉庁日の設定割合は９９・４％で、その設定期間は「５～１０日未満」が６７・６％と最多。「１５日以上」は留萌市のみとなっている。

　「保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める取組」「学校に向けた調査・統計業務の削減」を実施している割合はそれぞれ７５・６％、７１・１％で全国平均以上。

　文科省は、来年度からすべての地域で客観的な方法による勤務実態の把握が行われるよう、進ちょく状況のフォローアップを行うほか、来年度の教職員の加配の配分、外部人材の補助金交付の際に、客観的な勤務実態の把握を前提条件とするなど、各教委の取組を促すとしている。

(市町村 2019-12-26付)