札幌市小・中　学校事務の共同実施　２年度から全校に拡大　業務平準化し人材育成

（市町村 2020-01-06付）

　札幌市教委は、学校事務の共同実施について令和２年度、対象を現在の小・中学校６０校から全市立小・中学校へと拡大する。市立学校事務職員が対応している人事・給与や経理・財産管理等の業務を事務職員がグループで行うもの。業務の平準化や標準化、効率化のほか、ＯＪＴを通した人材育成にも努めていく。取組を全校に拡大することで各校の事務機能を強化し、学校運営のより一層の向上を目指す。

　学校事務職員は一人職場が多いことから、学校によって校務分掌にばらつきがあり、職務能力向上への日常的な取組が困難などの課題が挙げられる。このため、市教委は平成２９年度から共同実施を開始。

　２９・３０年度は６１校で実施したほか、令和元年度は上野幌西小学校と上野幌東小学校の統合を受けて６０校で実施している。

　市内の各区で６校程度のグループを編成。拠点校に配置したグループ長を中心に日々の業務の疑問点の集約や、市教委からの通知事項の連絡、周知、意見交換や書類の相互チェックなどのグループワークを定期的に実施しているほか、ＯＪＴを通し人材育成を図っている。

　２年度からは全市立小・中学校で共同実施に取り組む。

　共同実施を統括するため、市立学校２校に新たに学校運営支援室（仮称）を設置する。学校運営支援室長と事務職員２人の３人体制で、２校に支援室を置き、市立学校を半数ずつ統括。共同実施組織や研修などの企画立案、市教委との連絡調整を行う。

　また、統括する地区のグループ長が集約したグループの課題等を取りまとめ、整理・共通化して全市の事務職員へ発信するほか、様式を統一するなどして事務の標準化を図る。

(市町村 2020-01-06付)