多くの学生集め活性化　旭川大の公立化表明　西川市長

（市町村 2020-02-12付）

　【旭川発】旭川市は、令和２年度予算案に旭川大学をベースとした公立大学の設置に向けて高等教育機関設置準備費１３０万円を盛り込んだ。西川将人市長は４年４月の開学を目指し、「より多くの学生を集め、地域の活性化につなげていく」と決意を表明した。

　市は、１月２１日に公立化に向けた課題を整理して報告書にまとめ、市議会へ提出。そこで、４年４月開学、６年４月の新学部設置のほか、運営収支にかかる内容など具体的な方針が明らかとなった。

　６日に行われた新年度予算案記者発表では、市の担当者が報告書に基づいて、運営収支や法人分離後高校等の運営等などについて説明。公立大設置後１２年間の運営収支について、６年４月に新学部を設置するため開学から３～４年目は一時的に赤字となるが、５年目から黒字に。地方交付税の基準財政需要額単価の減少傾向を考慮しても、１２年後は黒字見込みとした。

　新年度は、高等教育機関設置準備費１３０万円を計上。４年４月の開学に向けて西川市長は「課題は一定程度整理できた。安定的な大学として、より多くの学生を集め、地域活性化につなげていく」と述べた。

　西川市長の判断を受け、旭川大の山内亮史学長は「決断に敬意を表する。今後の市議会の審議を見守りたい」とコメントした。

(市町村 2020-02-12付)