道教委が小中一貫実践研究会　道内外の先行事例学ぶ　北広島市東部中など

（道・道教委 2020-02-13付）

遠隔テレビシステムでつなぎ開催した

　道教委は１０日、道庁本庁舎で令和元年度小中一貫教育支援事業実践交流研究会を開いた。事業指定校・指定地域、小中一貫校の設置、導入予定のある市町村教委などから担当者約７０人が参加。道内外の先行事例として、第１４回小中一貫教育全国サミットｉｎ堺の取組内容や北広島市立東部中学校区の実践、各事業指定校・指定地域の取組が報告された。

　道教委は、平成２９年度からほっかいどう学力向上推進事業の一環で小中一貫教育支援事業を実施。これまで中学校区における目指す子ども像の設定、教職員・保護者・地域住民による共有、９年間を通した教育課程の編成・実施など、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入への取組を支援してきた。

　実践交流研究会は、事業が最終年度を迎えるに当たって、道内外の先行事例の発表や実践交流などを通して、事業指定校・指定地域における小中一貫教育の取組の充実を図るもの。小中一貫校の設置、導入予定の市町村教委のある振興局８局を遠隔テレビシステムでつないで開催した。

　冒頭、義務教育課の丸山敏儀主任指導主事が研究会の趣旨を説明したあと、道外の先行事例として昨年１１月に大阪府堺市で開催された第１４回小中一貫教育全国サミットｉｎ堺の取組を紹介。

　小中一貫教育の課題として「様々な取組自体が目的化することのないよう、９年間で目指す子どもの姿を実現するために、必要な資質・能力を明確にすることが重要」「教科等横断的な視点でカリキュラムを編成する際は、教科の学習内容が行事等の下請けにならないことに留意することが必要」などが挙がったことを伝えた。

　また、道内先行事例として、北広島市立東部中学校区の担当者が、①学力向上部会②体力向上部会③豊かな心育成部会④大志学・総合・特活部会―の４部会ごとに展開する小中一貫の様々な取組を紹介した。

　このあと、「目指す子ども像の設定・共有」「９年間を通じた指導計画の作成」「乗り入れ指導・教科担任制の実施」など、各指定校・指定地域の実践を交流した。

(道・道教委 2020-02-13付)