全道代表高校長研究協議会　道教委所管事項・下

（道・道教委 2020-02-13付）

　道教委主催の令和元年度第４回全道代表高校長研究協議会における、各課所管事項の説明概要はつぎのとおり。

≪教育環境支援課≫

【遠隔授業の配信機能の集中化】

　遠隔授業の配信機能を集中化させた拠点の設置に向け、実施概要を検討している。

①遠隔授業配信の基本的な考え方

　教員が少ないことなどの理由によって、授業の展開（習熟度別授業や選択授業）などが困難で、生徒の大学進学等のニーズに対応することができない地域の小規模校に対し、単位認定を目的に、生徒の大学進学等のニーズにあった教科・科目にかかる授業を遠隔配信（ライブ配信）する。

②期待される効果

　遠隔授業を活用し、小規模校において、これまで実施が困難だった進学コースの設定や豊富な選択科目の配置、習熟度別授業等の少人数によるきめ細かな学習支援等を行うなど、各学校が魅力化に向けて取り組むことができる。

　さらに、取組を通して、地元中学生の当該校への興味・関心が一層高まり、地元で育ち、ふるさとの発展に貢献していく人材の育成の充実・発展に寄与することが期待できる。

③配信対象校

　当面は、地域連携特例校や離島にある道立高校を対象とする方向であり、１月２３日、当該校に具体的な運用方法の見通しについて説明会を開催した。

　今後、配信対象校はもとより、校長協会などと連携を図りながら、本年度内に実施の全体計画を決定する。

　配信対象校においては、決定後、円滑かつ効果的に遠隔授業が活用できるよう、あらかじめ教育課程や校内体制の見直しを図るとともに、市町村、小・中学校、保護者および地域住民への説明や意向の把握などに取り組んでいただきたい。

　なお、道教委では、拠点からの遠隔授業の配信の概要が分かるパンフレットを作成する予定としており、作成後、速やかに送付するので、関係の学校においては活用いただきたい。

【ＩＣＴ機器の整備】

　昨年１２月、文部科学大臣が、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育を実現するためには、教育のＩＣＴ環境が不可欠であり、「１人１台端末環境は、もはや令和時代における学校の“スタンダード”」であるといったメッセージを発信した。

　本年度の補正予算案では、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備とともに、小・中学校の児童生徒がそれぞれパソコン端末を持ち、十分に活用できる環境の実現に向けて、約２３１８億円を計上した。

　また、文部科学省は昨年１２月に『教育の情報化に関する手引』を作成するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来に伴い、教育現場においてもクラウドを適切に活用できるよう、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの見直しを行った。

　道教委は、２年度中にすべての道立高校の校内ＬＡＮ回線を強化し、すべての普通教室にＷⅰ―Ｆⅰのアクセスポイントを設置する方向で検討を行うとともに、道教委情報セキュリティ対策基準の見直しを検討している。

　今後、高校における１人１台のパソコン端末環境の実現に向けて、ＢＹＯＤ（私物端末の業務使用）の活用も含め検討を進めるなど、教育現場のＩＣＴ環境の充実を図っていくので、各学校においては手引などを十分に活用し、教科指導はもとより、校務などを含めた教育全般の情報化の取組の一層の充実に努めていただきたい。

【２年度道教職員研修計画】

　現在、２年度道教職員研修計画の策定に向けて作業を進めており、本年度の研修の成果や課題を把握するため、昨年１０月に高校長協会に対し、教員研修に関するアンケートを実施した。

　今後、教員育成協議会での協議等を経て、２年３月末までに策定する予定としており、各学校においては、本研修計画を参考としながら、道教委の研修との関連を図り、研修内容を工夫改善するなどして、校内研修の充実を図っていただきたい。

【部活動】

▼部活動の方針の実効性の確保

　各学校において、活動方針を策定・公表するとともに、保護者や生徒の理解を得るような取組の推進をお願いする。

　道の方針では、大会などの前の活動について、やむを得ず活動を行う場合は、代替の休養日を設けることや、１日の活動時間の上限を特例として扱うことが可能であると示しているが、あくまでも特例であり、常態化することがないよう留意していただきたい。

　高校段階において、休養日や活動時間を弾力的に設定することを認めているが、この弾力的な設定が当たり前にならないよう、まずは原則にのっとった活動を検討していただき、その上で弾力的な設定をする場合は、当課あてに申請書を提出していただきたい。

▼道立学校における部活動指導員配置事業

　次年度の道立学校における部活動指導員の配置については、本年度と同様に、２月中に配置希望調査を実施する予定であるが、配置決定に当たっては、教員の在校等時間の把握、方針の順守の状況、出場する大会数や部活動数の見直しなどの取組を行っている学校に優先配置する予定。

　配置校は、教員の本事業の効果検証のため、教員の在校等時間に関する調査を実施する予定であることに留意していただきたい。

≪健康・体育課≫

【配慮が必要な生徒への適切な対応】

　起立性調節障害や慢性疲労症候群、性同一性障害など、疾病等の特徴によって学校生活に支障が生じているにもかかわらず、周囲から理解を得られないことによって、不登校に至る事例があるとの指摘がある。

　今後、適切な配慮などが必要となる疾病について、その特徴や対応に関する資料を作成し周知する予定である。

　各学校においては、すべての教職員に資料を配布し理解を深めるとともに、４月の保健調査等によって生徒の情報を適確に把握し、必要に応じて本人や保護者と協議を重ねながら学校全体で適切に対応するようお願いする。

【学校保健委員会活性化】

　道内の高校においても、エピペン保持者の増加や自殺に関する問題が発生しており、学校医等の専門家の積極的な参画や保護者との密な連携のもと、生徒の健康の保持増進に向けた取組を進める必要があることから、道教育推進計画（平成３０～令和４年）においても、学校保健委員会を年間に複数回開催している小・中学校、高校の割合を４年度までに１００％とすることを指標として、施策を展開している。

　各学校においては、学校保健委員会の開催を次年度の学校保健計画に確実に位置付け、計画的に生徒の健康課題の解決に向けた取組を進めていただきたい。

【新型コロナウイルス感染症への対応】

　道内でも感染者が確認されたことから、生徒および職員の予防について、各学校ですでに注意喚起していただいている。

　これまでに発出している通知では、１月２３日付で「新型コロナウイルス感染症情報」として中央省庁が作成した注意関係のＷｅｂページアドレスを周知した。

　１月２７日付で「インフルエンザ等と同様、咳エチケットや手洗い等の感染対策を行うことが重要」であることなどを通知した。

　１月２９日付で「指定感染症」指定後の学校保健安全法上の対応について通知した。

　１月３０日付で「中国から帰国した児童生徒への対応」として「当該児童生徒等の健康状態を把握の上、出席停止など、適切に対応」することや、「一時的な帰国であっても、就学の機会を適切に確保する」ことなどを通知した。

　２月３日付で、コロナウイルス感染症が２月１日付で指定感染症として指定された旨の周知を行った。

　各学校においては、通知に基づき、インフルエンザ等と同様に、咳エチケットや手洗い等の感染対策を行うとともに、生徒が罹患した場合は出席停止とし、直ちに教育局に報告するようお願いする。

≪生徒指導・学校安全課≫

【生徒指導】

▼いじめの問題への対応

　元年９月１１日付教生学第５３２号「いじめ重大事態調査報告書を活用した研修資料について」の資料を活用した研修を本年度中に確実に実施していただきたい。

　入学式・始業式や保護者会等の機会に、生徒やその保護者に対し、自校のいじめ防止基本方針の内容やいじめに対する取組について説明し、生徒が安心して学校生活を過ごせる学校づくりを示していただきたい。

▼不登校生徒への支援の在り方

　元年１１月６日付教生学第６６８号通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を発出した。

　各学校は、欠席の初期段階から、各関係機関との連携を図るなど組織的に対応するとともに、家庭訪問等によって当該生徒の状況を現認するなどして家庭とのつながりを保持し、生徒が学校復帰または社会的自立につながる環境づくりのための支援をお願いする。

　欠席日数が３０日以上の生徒の場合、児童生徒理解・支援シート等を活用した関係機関等との情報共有を図りながら支援に当たるなど、計画的・組織的な支援をしていただきたい。

　特に、高校の場合は不登校から中途退学に至るケースが多いことから、中途退学の未然防止の観点からの支援の充実をお願いする。

▼自殺予防教育

　平成３０年３月に示された道自殺対策行動計画では、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進が求められている。本道においても、自殺が疑われる事案が発生しており、特に、１８歳以下の自殺は長期休業明けに急増する傾向があることから、各学校にはあらためて、つぎの取組をお願いする。

①自殺予防教育の組織的・体系的な推進

②生徒の心の危機への対応力を向上させる教職員研修の充実

③コミュニケーション能力の向上に向けた「ほっと」の活用

▼保護者対応

　保護者、地域住民の意識や価値観などの多様化、さらには、学校の対応の不十分さによって、学校と保護者等との間に誤解が生じ、学校運営上の課題に発展する事案がみられる。

　学校教育への保護者や地域社会の理解と協力を得ることができるよう、保護者等からの要望などには、誠意をもって対応することが求められる。

【学校安全】

▼災害対応の点検・見直し

東日本大震災の津波被害にかかる大川小学校事故訴訟に関して、校長等や教育委員会に過失があったとして、自治体に損害賠償を命じた控訴審の判決内容が確定したことを受け、令和元年１２月１２日付教生学第７７９号通知「自然災害に対する学校防災体制の強化および実践的な防災教育の推進について」を発出した。

　元年１１月１２日付教生学第６８５号通知「学校の危機管理マニュアルの改善・充実について」によって通知した内容とともに、本通知の内容を踏まえて、引き続き児童生徒の命を守る防災教育の充実を図るようお願いする。

　２年１月１５日に開催した防災教育コミュニケーションにおいて、防災教育メッセージ「命を守る気持ち　本気の行動をつなげ　Ｏｎｅ　Ｔｅａｍで！！」を決定した。

▼インターネット等を介したトラブルの未然防止

　道内の高校生がＳＮＳを通じて知り合った男性に連れ回される誘拐事件が発生した。卒業式、入学式、入学説明会、保護者会などの様々な機会を活用し、保護者への啓発や生徒への指導を徹底していただきたい。

【生徒指導の充実に向けた考え】

　生徒理解を深め、学習指導と関連付けながら、生徒指導の充実を図ることが重要である。

▼学習指導要領解説総則編から

　生徒指導は、単なる児童生徒の問題行動への対応という消極的な面だけにとどまらない。生徒指導は、学習指導と相互に深くかかわり、すべての児童生徒のそれぞれの人格のよりよき発達を目指すとともに、学校生活がすべての児童生徒にとって有意義で充実したものになるようにすることを目指すものである。

【道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況】

　令和元年度の非行事故（１月３１日現在）は、前年度比８件増の６５件。

　非行事故は、家出が最も多く、その他、暴行や無免許運転、建造物侵入などによる逮捕事案等が発生している。各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

≪総務課≫

【道立学校における会計年度任用職員の任用】

　会計年度任用職員にかかる取扱要綱および運用方針（案）は、２年１月３０日付総務課主幹名事務連絡において、各道立学校事務長あて情報提供済み。

　各職ごとの設置要綱については、当該職を所管する本庁担当課で作成作業中。

≪教育政策課≫

【高校生の交換留学事業】

　高校生の交換留学については、カナダ・アルバータ州とアメリカ・ハワイ州で実施しているが、来年度から、オーストラリアなど、この２ヵ国以外の国・地域とも交換留学ができるよう、海外と調整中。

　より多くの学校で留学生の派遣・受入を行い、海外の高校生との交流機会を確保できるよう、生徒の応募・参加に配慮いただきたい。

【ハワイ州教育局との覚書締結】

　先月３０日、高校同士の姉妹校提携や生徒・教員の交流等に関して、ハワイ州教育局と道教委の両教育長が、教育分野の協力に関する覚書を締結した。

　当面の取組として、帯広柏葉高校とハワイ州立カラニ高校が、今後、姉妹校提携や生徒・教員の相互派遣などに向け、調整中。

【道立学校ふるさと応援事業】

　高校生の交換留学先の拡大は、ふるさと納税を財源とするもの。

　今後、新たに実施する高校生の国際交流事業の多くは、このふるさと納税の寄附が原資となる。少しでも多くの寄附が得られるよう、同窓会や地域、職員への周知や、出張、諸会議等でのＰＲをお願いする。

　道立学校ふるさと応援事業の状況を説明すると、１２月末現在で、６２校の事業計画を公表し、寄附の募集を行っている。

　寄附の確保は、元年第４回定例道議会でも議論となっており、道教委でもＳＮＳや道内外のイベント等、様々な機会を活用し情報発信を行っていく。

　道教委ツイッターによる学校のＰＲ動画等について、皆さんの協力をいただき、１月１５日からツイートを始めることができた。今後も掲載校を増やしていくので、引き続き協力をお願いしたい。

≪教職員課≫

【教職員の不祥事防止】

　本年度は、１月末現在で、わいせつ行為による懲戒免職処分が８件（うち道立学校３件）、酒気帯び運転による停職処分が１件（道立学校）、さらに、わいせつ行為による事故速報が複数件報告されているなど、極めて憂慮すべき状況にある。

　最近の処分としては、昨年１２月に、高校教諭が知人女性宅で、当該女性に対して拒否されたにもかかわらず性的な身体接触を繰り返したとして懲戒免職とした事案や、高校教諭が管理職の許可を得ずに、女子生徒とＬＩＮＥで私的なやり取りを行ったり、当該生徒に対する不適切な言動を行ったりしたことによって、当該生徒に恐怖感や不快感を与えたとして、停職とした事案などがあり、極めて憂慮すべき状況である。

　飲酒運転については、知事部局職員による酒気帯び運転事案の発生を受け、元年１１月１日付教職第１５９１号で通知し、飲酒運転の防止に向けた緊急取組事項を実施していただいたが、今後、年度末を迎えるに当たって、飲酒の機会が増えることが予想されることから、再び教職員による飲酒運転が発生することがないよう指導を徹底していただきたい。

　学校教育は、児童生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立つものであり、児童生徒の教育に直接従事する教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、教職員を指導監督する立場にある管理職による不祥事は絶対に起こさないよう、自らを厳しく律し、教職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【学校における働き方改革】

　先月２２日に開催した働き方改革促進会議では、変形労働時間制の対象業務に対外運動競技等の当番校業務およびその事前準備業務を新たに加えることとし、制度の改善を進めている。

　今回の改正については、次年度４月から実施する予定であり、追って通知する。教職員の時間外勤務の縮減に資するものであり、適切に活用いただきたい。

　教職員の勤務時間の適正な管理（把握・記録）について、労働安全衛生法の改正によって勤務時間の把握が責務であることが明確化されている。そのため、昨年１２月２７日付で、あらためてその趣旨等について教職員局長名にて通知しているので確認願いたい。

　現在、道教委で進めている出退勤管理システムの導入状況にかかわらず、職員一人ひとりの勤務時間を把握することは、職員の健康への配慮や業務の平準化、効率化といった働き方改革を進める上で重要なことから、各学校において取組を進めていただきたい。

　出退勤管理システムについては、昨年１２月、道立学校２０校で開発中のシステムを試行実施し、職員および学校にアンケート調査に協力いただいており、寄せられた意見等を踏まえ、現在、プログラムの修正やシステムの運用方法の見直し等を行っている。次年度の早い時期に全道立学校に導入することとしているので、承知願いたい。

　勤務時間外の電話対応について、教員が保護者や外部からの問い合わせ等への対応を理由に時間外勤務することを未然に防ぎ、勤務時間を意識した働き方改革を推進することを目的とし、昨年９月に通知したが、保護者等に対し勤務時間外の電話を控えるよう周知することによって、保護者等のみならず、教員においても勤務時間の意識が高まることから、全日制と定時制の区別なくすべての学校において、保護者等への周知に努めていただきたい。

　２年１月に公表した、北海道アクション・プランにかかる取組状況調査結果の中で、特に校内で作成している計画等については、複数の計画をまとめて作成するなど整理・合理化する必要があり、それらを実施した、または、実施中と回答した道立学校は約４割程度にとどまっている。

　実施していない多くの学校は実施に向けて検討中とあることから、引き続き整理・合理化に向けた取組に努めていただきたい。

　昨年１２月、いわゆる給特法の一部を改正する法律が公布され、当該法律に基づき、本年１月、文科省において、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉を図るために講ずべき措置に関する指針が策定された。

　指針に基づき、今後、道教委において教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を条例・規則等において定め、２年４月から施行できるよう準備を進めているので承知おき願いたい。

　また、給特法の一部を改正する法律では、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制を条例によって活用できる旨規定されたが、３年４月からの施行となっており、今後、国の動向等を注視しながら検討を進めることとしているので承知おき願いたい。

≪道立教育研究所≫

【道立教育研究所が企画する研修】

　次年度、道立教育研究所が企画する研修については、２年度道立教育研究所研修講座一覧に掲載のとおり実施予定。各学校においては、次年度の研修計画の検討に活用をお願いする。また、研修講座案内の冊子は３月中に送付を予定している。

　次年度新規開設の研修講座として、学校における働き方改革等に対応するため、協働体制をはじめとした組織的な業務力を高めることをねらいとして、同一校の副校長・教頭とミドルリーダーの２人を受講対象とする副校長・教頭とミドルリーダーで行う業務力向上研修を実施予定。また、本年度新規に開設した副校長・教頭を対象とした総合的な探究の時間充実研修を引き続き実施する予定である。

　道高校教育課程研究協議会と連動した出前型のカリキュラム・マネジメント実践研修については、次年度、胆振、日高、上川、釧路、根室の５管内を対象に３会場（胆振、日高および釧路、根室については合同で１会場）で実施予定であり、教務主任の参加について特段の配慮をお願いする。

【管内高校教育研究会連携研修講座】

本年度新規に開設した管内高校教育研究会連携研修については、各管内の国語、数学、地歴・公民、英語の研究会と連携して、５管内で計７講座を実施した。

　実施に当たっては、各管内における各教科の課題や研究会のニーズを事前に聞き取るなど、各研究会と道研が連携して内容を企画したことで、若手とベテラン層の協議が深まり共通理解が図られた、課題の解決方策が明確になったなどの感想が寄せられた。

　次年度も、各研究会のニーズに応じて実施するので、活用をお願いする。次年度当初に実施要項を各校に送付し、８月末まで申し込みを受け付ける予定。

【２年度プロジェクト研究】

　これまで道研では、様々な教育課題の解決に向けて複数の研究テーマを設定しプロジェクト研究を進めてきたが、次年度からは“未来の教育”の在り方に関する研究の１本に全所的に取り組み、ＩＣＴやクラウド等の先端技術や地域資源を活用した新たな学びのスタイル、それらの学びを実現する環境について、３ヵ年計画で研究を進めていく。

　また、情報処理教育棟に、クラウドサービスを体験できる遠隔システムなどのＩＣＴ機器を備えた「未来の教室」を開設し、研究に活用するとともに、学校や市町村教委の相談に対応している。

　道研では、引き続き「徹底した現場第一主義で未来教育の創造を」との方針のもと、教職員の見方を変え新たな方向性を生み出す自己成長を支援していくので、研修への参加勧奨をはじめ、各事業の推進に理解と協力をお願いする。

(道・道教委 2020-02-13付)