全道代表高校長研究協議会　道教委所管事項・上

（道・道教委 2020-02-12付）

　道教委主催の令和元年度第４回全道代表高校長研究協議会における各課所管事項の説明概要はつぎのとおり。

《高校教育課》

【令和２年度公立高校入学者選抜】

▼入学者選抜業務における留意事項

▽道立高校入学者選抜における報告

　２年１月２９日付教高第２１３５号で通知したが、各学校においては、入学者選抜業務が中学生一人ひとりの将来を左右する責任の重い業務であることを再認識し、二重三重の点検を行う校内体制を整備するとともに、入学者選抜の実施マニュアルを不断に見直し、必要な改善を図るなどして、学校の管理体制の構築を図っていただきたい。

▽採点ミス等の防止

　各学校においては、元年１１月６日付教高第１５７３号で通知した２年度道立高校入学者選抜学力検査等実施要領を踏まえ、遺漏なく公正かつ厳正に学力検査および採点にかかる業務を実施していただきたい。

▽２年度公立高校入学者選抜における合格者受検番号のWebページ掲載（シミュレーション）

　入学者選抜にかかる局報告日および本庁報告日、特別支援学校の合格発表日等を考慮した結果、予備日を２月１７日に設定することとした。

▽第２次募集の実施

　合格発表から第２次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、中学校、高校間における連絡体制の整備が重要。

　元年１０月３０日付事務連絡で送付した「“合格発表”から“第２次募集の合格発表”までの入学者選抜業務マニュアル」等を活用し、適切に実施していただきたい。

▼入学者選抜における配慮事項

▽入学者の選抜

　元年１２月２日付教高第１４７１号で通知したとおり、出願者数が募集人員に満たない場合は、特別の支障がない限り全員を入学させるよう、配慮いただきたい。また、出願者が募集人員を超えている場合、成績が連続していることなどによって募集人員を超えて入学させようとするときは、高校教育課長との協議が必要である。

▽特別な事情がある生徒の受検

　児童自立支援施設に入所しているなど、特別な事情がある生徒に対しては、元年１１月１９日付教義第１０６７号通知を踏まえ、質問内容に十分配慮しながら適切に面接を実施していただきたい。

▼入学者選抜実施状況報告

　校務支援システムの入選実施状況報告書作成機能を活用し調査票を作成の上、期日までに報告していただきたい。詳細については、３月上旬に別途通知する。

【令和３年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項】

　学校裁量にかかる事項の調査は、３月中旬までに通知、５月上旬を報告締切とし、公立高校配置計画案が示されたあとの６月中旬に公表する予定。

　各学校においては、早い段階から学校裁量にかかる事項を検討していただきたい。

　道外からの出願にかかる入学者選抜の実施を検討している学校については、教育局を通じて高校教育課に情報提供いただきたい。

【教育課程の編成・実施】

▼２年度教育課程表の提出

　２年１月３１日付教高第２１５９号通知「２年度高校教育課程の届出について」に基づき作成の上、届け出ていただきたい。

　Ｃ表の作成に際しては、学習指導要領に示された基準に従うことはもとより、前年度の実施状況を十分に検証し、当番校業務や全校応援、非常変災による臨時休業なども想定して、授業時数を確実に確保できるよう計画を立てていただきたい。

　土曜日授業については、Ｄ表によって本年度の実施状況を報告するとともに、Ｃ表に次年度の計画を記載していただきたい。

　Ｃ表の裏面については、総合的な探究の時間を実施している学年と実施していない学年とに分けて作成していただきたい。

▼準教科書および教材の選定・届出

　２年度に使用する準教科書および教材については、平成２６年６月９日付教高第４１４号通達「準教科書および教材の選定・届出について」に基づき、期日までに届け出ていただきたい。

▼令和４年度入学者教育課程表

　新高校学習指導要領（平成３０年３月告示）に基づく教育課程が適切かつ円滑な編成・実施がなされるよう、令和４年度入学者の教育課程表（Ａ表）案を事前に作成・提出していただく予定。

　近日中に各教育局を通じて、作成について連絡するので、所管の教育局と連携しながら、創意工夫を生かした適切な教育課程の編成・実施に向けて準備をお願いする。

【卒業式等における国旗・国歌の実施】

　国歌斉唱の状況については、平成３０年度の卒業式および本年度の入学式において、生徒が「しっかりと歌っていた」学校は１００％という状況。

　各学校においては、令和元年９月２４日付教義第８３６号通知を踏まえ、国旗・国歌の指導が適切に行われるよう、継続的に取り組んでいただきたい。

　なお、各学校における国歌斉唱の評価に当たっては、斉唱の状況を客観的に把握するために、臨席いただいた来賓やＰＴＡ役員などの複数の人たちから、歌唱の状況についての意見を伺っていただきたい。

【主権者教育の充実】

　公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢の引き下げに伴い、平成２８年度に実施された第２４回参議院議員通常選挙以降、１８歳以上から投票権を有することとなった。

　高校生の投票や学校の指導に対する関心が高いことから、学校が作成した指導計画に基づき、国が作成した副教材を効果的に活用したり、総合的な探究の時間などで、選挙管理委員会と連携した模擬選挙や、地方議会の視察や地域住民の意見を聞きながら地域の課題の解決策を探る学習を行うなどの実践的な学習を参考にしたりするなど、政治的教養を育む教育の一層の充実を図るようお願いする。

　また、道議会事務局が作成し、各道立高校に配布されている高校生向け議会広報紙『みんなの道議会』を公民科などの授業等で活用するなど、各学校で有効に活用するようお願いする。

　なお、学校においては、教育基本法第１４条第２項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教職員については、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示するなどして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによって、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう十分に留意することについて、引き続き留意していただきたい。

【北方領土の学習の充実】

　北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材であり、平成２６年１２月２５日付教義第１４８５号通知「北方領土を舞台にした映画“ジョバンニの島”の活用等について」を踏まえ、芸術鑑賞会での上映や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等について検討いただきたい。

【英語教育の充実（英語教員および生徒の英語力の向上）】

　道教委は、次年度以降も、英検準１級以上等（ＣＥＦＲ　Ｂ２）を取得している高校の英語担当教員の割合を７５％以上、高校卒業段階で英検準２級以上（ＣＥＦＲ　Ａ２）または同程度の力を有していると考えられる生徒の割合を５０％以上とすることとしており、各学校においては、引き続きＣＡＮ―ＤＯリストの学習到達目標を活用した授業やパフォーマンステストの実施など、生徒の英語力向上に向けた取組はもとより、英語担当教員の積極的な外部検定試験の受検を働きかけていただきたい。

【各種事業等】

▼未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業

▽学力テスト・学習状況等調査

　学力テストについては、令和元年１２月３日付教高第１６５７号通知によって、原則として、全道立高校全日制課程の１学年（中等教育学校の４年次）の生徒を対象に、２月から３月に実施していただく。

　また、学力テストを高校生のための学びの基礎診断における測定ツールとして活用できることとし、その場合は、２学年（中等教育学校は５年次）においても活用いただく。

　学習状況等調査については、学力テストと同時期の実施とし、前年度同様、１学年の生徒全員を対象としており、経年比較の観点から前年度と同様の質問項目とする予定。

　なお、質問項目の「高校入学前に比べ、学校の授業以外で学習する時間が増えた」などの家庭学習の時間に関する質問について、「友人同士で行っている学習」や「学校・家庭以外の施設等を利用した学習」の文言を追加し、「授業以外の学習時間」のとらえ方をより広くする予定。

▽授業改善セミナー

　授業改善セミナー報告およびスペシャリストの指導資料を各教育局高校教育指導班のWebページに掲載しているので、各学校において、授業の工夫改善を図るための参考としていただきたい。

▽探究活動キャンプ

　１月９～１０日に道庁別館地下大会議室で開催した。全道１０校から２５人が参加。

　参加者アンケートでは、「大いにためになった」「ためになった」を合わせて１００％であり、大変有意義であったとの感想が多くあった。

　キャンプの様子については、高校教育課Webページに掲載しているので、次年度の参加者の働きかけに活用していただきたい。

▼教科等の本質的な学びを踏まえた主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導方法の改善の推進のための実践研究（ＳＣＲＵＭ）

　圏域で実施する圏域研究協議会の開催に当たっては、各拠点校および関係校の協力のもと、計画どおり実施できた。

　本事業は、本年度が最終年度となる。各拠点校においては、実践研究の成果等をまとめるとともに、実践研究の成果の普及・啓発を図るための学校Webページの充実を図っていただきたい。

　道教委としては、ＳＣＲＵＭにかかる実践研究の成果等について、報告書としてまとめ、ことし３月末までに高校教育課のWebページに掲載する予定。各学校で、授業改善に向けた組織的な取組に活用するようお願いする。

　今後、国の指定事業または未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業と関連させて、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導方法の改善を図る事業を実施する。

▼高校英語力向上事業

　本年度、指定校１１校が学科の特性等に応じて英語の活用場面を想定し、英語の授業の改善・充実と、生徒の英語力の向上を図った。

　指定校においては、講演会の実施や企業等の見学を実施するとともに、近隣または同じ学科を設置する学校の英語担当教員によるプロジェクト会議を実施し、英語教育にかかる取組について情報共有を図った。

　昨年１２月、本事業における全道フォーラムを実施し、本事業の指定校や参加を希望する学校が集まり、指定校が開発した学習プログラムの共有を図るとともに、指定事業終了後の取組の推進や成果の普及について協議した。

　本年度は、本事業の実施の最終年度となることから、過去２年間の指定校を含め、Webページの積極的な活用などによって、取組にかかる成果の普及を図っていただきたい。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

　医進類型指定校については、平成２８年度に本事業の実施要綱を改正し、指定校および協力校を毎年度募集することとしており、年度内に次年度の指定校および協力校を募集する予定。

　指定校においては、医学部医学科への進学を目指す生徒に対し、きめ細かな学習支援を行うため、第２・３学年の数学、理科、外国語等で少人数指導を行う教育課程を編成・実施する医進類型を設置することとし、教員の加配を行うこととしているが、加配に見合った適切かつ効果的な少人数指導を実施する必要があることに留意いただきたい。

　高校生メディカル講座および地域医療体験については、本事業の指定校および協力校によって１４管内すべてで実施または今後実施予定。

　次年度のメディカル・キャンプ・セミナーは、８月１０～１３日にネイパル深川で実施する予定。

【特別な配慮を必要とする生徒への指導】

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、必要に応じて補習を行うなど、生徒の実態に応じた様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的に評価を行っていただきたい。

　特に、学習成績だけで進級や卒業を不認定とすることは適切さを欠くことから、評価方法については、多様で多角的な観点を設定し、生徒のよさを引き出すような評価となるよう留意いただきたい。

　障がいのある生徒の指導に当たっては、個別の指導計画に基づいて、適切に指導・評価を行うことや、評価内容や評定について保護者にも丁寧に説明することなどについて、各学校には適切な対応に努めていただきたい。

　進級や卒業が心配される生徒の保護者には、定期テスト終了後や各学期末に定期的に情報提供するなど、学校としての対応状況や今後の見通しを示し、保護者の理解や協力を得ながら、生徒の支援に当たっていただきたい。

▼長期入院の生徒への対応（ＩＣＴ活用）

　疾病による療養のため、または、障がいのため、相当の期間、学校を欠席すると認められる生徒等に対する教育の一層の充実を図るため、令和元年１２月５日付教高第１８１７号通知「高校におけるメディアを利用して行う授業にかかる留意事項」を発出した。

　今後、病気療養等によって相当の期間学校を欠席すると思われる生徒の対応について、不明な点があれば教育局に相談するようお願いする。

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

　次年度の支援員の配置校については、２年１月１７日付教高第２０６５号通知「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」における調査によって、各学校の状況を把握した上で決定する予定。

　これまでも各学校から支援員の要望が多数あること、また、次年度の入学者にかかる要望が複数校から見込まれることから、３年にわたり支援員が配置された学校や、国の生徒支援加配の配置校については、配置を見直すことも検討。

　支援員による支援内容は、対象生徒への学習面および生活面等の直接的な支援のほか、校内研修の講師として、教職員の特別支援教育に対する理解啓発を促すことも含まれているため、配置校においては、学校全体で特別支援教育にかかる理解を深め、教職員が特別な支援を必要とする生徒に対して具体的な支援ができる体制を構築していただきたい。

▼通級による指導

　１０月に実施した「高校における通級による指導にかかる調査」の結果を踏まえ、２年度は、４校で通級による指導を実施する予定。

　平成３１年３月に、通級による指導の内容や校内体制の構築など、学校が通級による指導の導入に向け、参考となる手引を作成した。今後、通級による指導の実施を検討する学校において活用していただきたい。

　また、新入生・保護者向けリーフレット『道立高校等における通級による指導』については、令和２年度版を作成する予定であり、新入生および保護者が通級による指導について理解を深めることができるよう、入学式やＰＴＡ総会等で配布していただきたい。

高校通級指導担当教員活用事業については、本年度２６校の教員を対象に研修を実施。

　次年度は、年度当初に希望を把握し、校内研修への派遣期間を７月～翌年１月として実施する予定としているので、各学校においては、本事業を活用するなどして、通級による指導の理解促進を図っていただきたい。

　また、通級指導担当教員を配置する学校においては、職員の派遣等に協力をお願いする。

【学校評価】

　各学校においては、これまでも、学校評価の結果を各学校のＷｅｂページへ掲載するなどによって、広く保護者や地域住民等に公表するとともに、学校評価に基づくＰＤＣＡサイクルによる学校運営の改善に努めていただいている。

　今後においても、校長の方針のもと、校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うことが必要であり、学校評価の取組についても、各学校が育成を目指す資質・能力を学校教育目標として具体化し、その実現に向けた教育課程と学校運営を関連付けながら改善・充実させていくなど、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら適切に実施していただきたい。

　また、各学校においては、業務改善や教員の働き方改革について、保護者や地域住民等の理解と協力を得るためにも、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を踏まえ、学校評価に明確に位置付けていただきたい。

【修学旅行の実施】

　修学旅行の実施において、引率教員の増員の希望など、特別な事情がある場合は高校教育課との協議が必要であるため、早めに教育局に連絡するようお願いする。

　実施に当たっては、３ヵ月前までに計画書を提出することとなっているが、計画書提出後に参加予定生徒数が減少したことによって、当初計画していた引率教員数が、配分基準教員数を上回る場合には、引率教員数を変更するとともに、速やかに教育局に報告する必要がある。

　各学校においては、次年度以降、この点にも留意し、適切に実施していただきたい。不明な点がある場合は、教育局に問い合わせるようお願いする。

【民族共生象徴空間（ウポポイ）の活用】

　２年４月２４日に民族共生象徴空間（ウポポイ）が開業する。

　元年１１月１３日付教高第１６４８号通知を踏まえ、修学旅行等の学校行事やＰＴＡ研修等において、積極的に活用していただきたい。

【道高校教育アクションプログラムの進ちょく状況】

　昨年の第１回全道高校教育改善研究協議会の際、本プログラムの活用について依頼した。

　各学校における本プログラムの推進状況について、管内公立高校状況調査に併せて把握する予定。

　また、管内公立高校状況調査については、ほかの調査との重複を避けるなど調査項目の精選を検討。引き続き協力をお願いする。

【進路指導】

▼２年３月公立高校卒業予定者の就職内定状況（１２月末現在、道教委調査）

▽就職希望生徒数＝７７２３人（前年同期比２６７人減）

▽就職内定生徒数＝６９９５人（同１９８人減）

▽就職未内定生徒数＝７２８人（同６９人減）

▽就職内定率＝９０・６％（同０・６ポイント増）

▼就職を希望する生徒への支援

　就職が内定していない生徒７２８人のうち、就職を希望しながら就職試験を一度も受験していない生徒は、１２月末現在３３７人となっており、前年に比べ４１人減少した。

　この主な理由としては、「自分が何をしたいのかはっきりしなかった」「希望した職種がなかった」など、働くことの意義や働く意欲など勤労観や職業観が身に付いていない状況。

　各学校においては、最寄りのハローワークによる個別就職支援やジョブカフェ北海道によるメール・個別カウンセリングを積極的に活用するよう働きかけるほか、必要に応じてキャリアプランニングスーパーバイザーを活用するなどして、一層の進路指導の充実に努めていただきたい。

▼早期離職の防止

　道労働局の調査によると、道内新規高卒者が卒業後３年以内に離職する割合は、直近の平成２８年３月に卒業した人で４５・４％であり、前年度に比べ０・７ポイント増。

　また、全国平均と比べても６・３ポイント増となっており、これまで７年続いた縮小傾向が止まった状況。

　各学校においては、早期離職の改善に向けた企業等との連携方策について取りまとめた『高校生の早期離職にかかわる好事例』を参考とするほか、求人企業に対する応募前職場見学の実施や卒業生から体験談を聞く機会の設定、就職後の状況についての定期的な情報交換など、企業等との連携を深めた取組について一層の充実を図っていただきたい。

▼進学や就職などの進路希望を設定できない生徒への支援

　３１年３月に卒業した生徒のうち、卒業時に進学や就職などの進路希望を設定できない生徒は２３人となっており、道教育推進計画では、令和４年度までにすべての生徒が進路希望を設定できることとしている。

　各学校においては、自己理解を深め自ら主体的に判断して将来設計を行うことができるようキャリア教育の一層の充実を図るとともに、今後、こうした生徒に対し、キャリアプランニングスーパーバイザーを活用した個別面談や地域若者サポートステーションと連携した支援に努めていただきたい。

【２年度予算動向等】

　２年度予算についてもマイナスシーリングは避けられない状況。配分された予算の範囲内での計画的な執行についてお願いする。

　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、情報処理教育設備の見直し等の検討を行っており、次年度更新を予定しているリースＰＣの一部について再リースを行う。

　また、学習者用コンピュータおよび大型提示装置等の整備について検討している。

　Ｗｉｎｄｏｗｓ８・１ＰＣのサポート終了期限が３年後に迫っており、校務用ＰＣの更新経費として約４億円見込まれることから、引き続き当初配分における一律配分の休止について継続しなければならない状況にあることを理解いただきたい。

【施設設備等の適正管理】

　本年度の定期監査において、機械警備用電子キーの亡失および理科薬品の不適切管理について指摘・指導されている。電子キーの亡失や理科薬品の管理については、全職員による事故防止に向けた意識の徹底が強く求められるものであり、施設設備や物品の適正な管理について徹底を図るよう、あらためて職員に指導していただきたい。

【総合学科などの多様なタイプの高校づくり】

　生徒の興味・関心、進路希望等に応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、点検していただきたい。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校と地域連携協力校等との連携した教育活動

　次年度に向けて、地域連携特例校・地域連携協力校等における連携した教育活動の改善・充実を図るため、つぎに示すような連携の実施を検討していただきたい。

①地域連携特例校・地域連携協力校間における遠隔授業の実施

②部活動の合同練習や生徒会の交流などの生徒にかかる連携

③合同の校内研修など、指導力の一層の向上に向けた教職員にかかる連携

④遠隔システムを効果的に活用した連携委員会の開催

⑤合同での学校行事の実施など、スケールメリットを生かした取組の充実

⑥地域連携特例校間における遠隔授業の実施

出張授業および遠隔授業の時間数については、道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱や制度の趣旨を踏まえ、両校で組織する連携委員会を効果的に機能させ、課題解決を図るなどして、複数教科（教員）が週当たり８時間程度となるよう、両校間での調整を行っていただきたい。

▼地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携の実施

　平成３０年３月に策定した、これからの高校づくりに関する指針において、地域連携特例校間での遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒会交流・教職員の合同研修の実施について記載し、前年度の試行を踏まえ、本年度から本格的に実施している。

　昨年１２月、次年度の実施に向け、連携可能な遠隔授業や生徒会交流の取組に関する調査を実施し、現在、本調査結果をもとに、他の地域連携特例校との連携を各学校で検討していただいている。

　地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

【小規模総合学科校等の高校魅力化推進事業】

　小規模となった総合学科校等の創意工夫を生かした取組を支援するため、本年度は、該当するすべての高校（１９校）で実施した。次年度の事業計画については、別途通知するので、関係書類の作成等についてお願いする。

【道立学校間連携】

　本年度、４組８校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持・充実を図る取組を推進。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては、積極的に活用していただきたい。

【コミュニティ・スクールの設置】

　道立高校における学校運営協議会の設置については、本年度、下川商業高校、豊富高校、興部高校、鹿追高校、幕別清陵高校の５校に設置し、合計１３校となった。

　令和２年度の設置校については、昨年１１月に実施した次年度以降の設置の希望にかかる調査の結果を踏まえ、設置の基本方針を満たしている学校を予定校として選定し、申請手続きを進める予定。

【高校生対流促進事業（内閣府地方創生推進事業）】

　本事業は、主に首都圏の生徒が地方の生徒と交流し、地方における関係人口の増加を通じて地方創生を目指すために内閣府が実施する国の補助事業であり、補助期間は５年である。

　具体的な内容は、地域と高校とをつなぐコーディネーターを配置した上で、市町村と地元企業等からなるコンソーシアムを構築し、学校と地域が一体となって高校の魅力化を図るとともに、こうした高校の魅力を対外的に発信し、地域留学の受け入れを実施するもの。

　教育局を通じて募集通知を送付しているので、実施希望があれば対応をお願いする。

【就学支援金事務】

　２年４月から就学支援金事務は、国のｅ―Ｓｈⅰｅｎシステムによるオンライン申請が本格運用されるが、本年度、各学校、教育局において事前準備を行っていただいている。

　保護者は、入学時にインターネット環境でｅ―Ｓｈⅰｅｎシステムを利用し、スマホやパソコンで申請を行うことができ、マイナンバーカードの写しがあれば、これまで提出している課税証明書が不要となる。

《特別支援教育課》

【特別支援教育課の取組状況】

▼特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業

　２年１月９日現在、高校延べ１１６校において、本事業を活用しており、引き続き、有効に活用していただきたい。

　本事業で派遣を受け入れる際、担当教員のみが助言等を受ける対応では、「必要な支援の在り方等が教職員間で共有されない」「必要な情報が次年度以降に継承されない」等の課題が生じるため、助言等の内容を校内委員会で共有・蓄積するなど、組織として対応するようお願いする。

▼発達障がい支援成果普及事業

　各推進校から、校内研修プログラム、実践事例集、支援体制づくり取組事例集を効果的に活用した実践事例を特別支援教育充実セミナーにおいて発表いただいた。

　年度内に実践事例をＷｅｂページに掲載する予定なので、各学校において活用いただくようお願いする。

【個別の教育支援計画の作成・活用】

　平成３０年８月に学校教育法施行規則の一部が改正され、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成および活用について規定された（３０年９月３日付教特第３２３号通知）。

　通級による指導が行われている生徒については、必ず個別の教育支援計画を作成し、関係機関との連携などに活用いただくとともに、個別の指導計画を作成・活用するようお願いする。

　個別の教育支援計画には、個人情報が含まれることから、本人や保護者の同意を得た上で、関係機関等との情報共有や進学先等への適切な引き継ぎに努めるようお願いする。

　保管に当たっては、指導要録の指導に関する記録の保存期間を参考とし、５年間保存することが文書管理上望ましいとされているので、適切に管理いただくようお願いする。

　なお、新しい高校学習指導要領総則には、「障害のある生徒などについては、家庭、地域および医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で生徒への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科・科目等の指導に当たって、個々の生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする」と示されている。通級による指導は行っていないが、特別な教育的支援が必要な生徒に関しても、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成・活用に努めていただくようお願いする。

(道・道教委 2020-02-12付)