第８期第１回道教育推進会議　負担軽減し教員確保を　IT化への対応求める声も

（道・道教委 2020-02-13付）

　道教育推進会議は１０日、札幌市内の道第２水産ビルで第８期第１回会議を開いた。今期会長に北海道大大学院教育学研究院の大野栄三教授を再任。委員からは、若手教員確保のための部活動の負担軽減、ＩＣＴ環境の地域間格差の解消、教員のＩＣＴ活用指導力の向上などが課題として指摘された。また、若年層の高い離職率、世界的なＩＴ化への対応の遅れを懸念する声があり、産業・教育ともに人材育成の在り方を見直す必要性が示された。

　道教委の附属機関である道教育推進会議は、条例に基づき、道教委の管理・執行状況の点検・評価、諮問に応じて教育を振興する施策に関する基本的な計画の策定・変更に関する調査審議を所掌している。

　今期初会合には、１２人の委員が出席した。

　あいさつに立った道教委の池野敦総務政策局長は、道教委の施策改善に役立つよう、本道の教育と子どもたちのためにきたんのない意見を求めた。

　議事に入り、第７期に続き、会長に北大大学院教育学研究院の大野教授、副会長に道ＰＴＡ連合会の青田基顧問を選出した。

　続いて、池野総務政策局長が本道教育の現状、遠隔授業の配信機能の集中化、北大や道教育大との連携など今後の方針を説明。事務局が令和元年度道教委の活動状況に関する点検・評価を報告した。

　審議では、学校で管理職が学級担任を兼務している実態などから、「業務改善のためには教職員定数の改善が不可欠」との意見があり、若手教員確保のため、学校の働き方改革、特に部活動の負担軽減を一層求める声があった。

　また、多様な指導に活用できるタブレット端末、若手教員が優れた教育技術を学ぶ機会となる遠隔授業など、今後のＩＣＴの活用を期待する一方、校務支援システムをはじめとするＩＣＴ環境の地域間格差の解消、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が課題として挙がった。

　そのほか、人材の流動化・多様化に伴い、新卒一括採用や終身雇用の形態が変化しているとし、「数年で３～４割が離職する実態では、企業における教育投資も難しい」との意見も。

　世界的にＩＴ化が進行し大きな付加価値が生まれている一方、国内では１人当たりの稼ぐ力が大幅に減少しているとし、教育界・産業界ともに人材育成の在り方を見直す必要性が指摘された。

(道・道教委 2020-02-13付)