給特法条例改正案提案へ道教委　時間外勤務上限を規定　教委規則に追記４月施行

（道・道教委 2020-02-14付）

　道教委は、２７日開会の１定道議会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（給特法条例）の一部を改正する条例案の提案を検討している。国の指針に基づき、教職員の健康・福祉の確保を図る措置等について規定するもの。可決後、指針を踏まえ１ヵ月と１年間の時間外在校等時間の上限を教育委員会規則に追記する予定。４月１日施行を目指す。

　昨年１２月の改正給特法成立に伴い、文部科学省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある指針として格上げし、在校等時間の縮減の実効性を強化することとなった。

　文科省が１月に示した「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」では、在校時間に校外で職務として行う研修や児童生徒の引率などの職務の従事時間」「各自治体で定めるテレワークの時間」を加え、「勤務時間外における自己研鑚・業務外時間（自己申告による）」「休憩時間」を除く時間を在校等時間と設定。ガイドラインと同様、１ヵ月の時間外の在校等時間の上限を４５時間以内、１年間で３６０時間以内などと規定した。

　道教委が１定道議会への提案を検討している給特法条例改正案では、教職員が勤務時間内外に行う業務量の適切な管理、その他教職員の健康・福祉の確保を図る措置について教育委員会が定め、行うとしている。

　可決後、指針に基づき１ヵ月、１年間の時間外在校等時間の上限を教育委員会規則に追記し、４月１日から施行する予定。

(道・道教委 2020-02-14付)