発達支援推進協・広域特別支援連携協　就学・就労　相談充実を　道と道教委が合同会議

（道・道教委 2020-02-17付）

教育・福祉の連携推進などに向け情報を交換した

　道と道教委は１３日、札幌市内の道第２水産ビルで道発達支援推進協議会・広域特別支援連携協議会合同会議を開いた。教育・医療・保健・福祉等の関係者が一堂に会し、支援が必要な子どもと保護者のための取組や連携の在り方について情報を交換。出席者からは、就学・就労支援に関する教育相談の充実や、職場定着のための就労後の支援の必要性が指摘された。

　障がい者やその家族への切れ目のない支援の充実に向けた課題を共有し、今後の取組について意見を聴取することが目的。

　協議会の委員、道、道教委の関係部局の職員や、教育・医療・福祉などの関係団体の代表者ら合わせて約４０人が出席した。

　開会に当たり、道保健福祉部の畑島久雄障がい者保健福祉課長は、発達の遅れや障がいのある子ども、家族を支援するため、教育、福祉部門の一層の連携の重要性を挙げ「各機関における具体的取組、今後の課題や方向性などを報告いただき、支援が必要な子どもとその家族に対する施策の一層の充実につなげたい」と述べた。

　続いて、道保健福祉部の担当者が発達障がいのある子どもの保護者の相談相手を養成・派遣する「家族支援体制整備事業（ペアレントメンター事業）」、道教委の担当者が発達障がい支援成果普及事業の取組と成果について、それぞれ説明した。

　つぎに、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関の代表者が発言。保護者支援、市町村単位での教育と福祉の連携、関係機関相互の連携の在り方について意見を交わした。

　小学校の教員からは、放課後児童デイサービスの利用が増加しているとの報告があり、「事業所と学校、事業所間の一層の連携が重要」との声があった。

　特別支援学校の教員からは、就学・就労支援に関する教育相談の充実、そのための教員の専門性向上が課題として挙がった。

　このほか、子どもが卒業後のイメージをもてる就労支援、就労後に安定的に働ける職場定着のための支援の必要性が指摘された。

(道・道教委 2020-02-17付)