３０年度生活困窮世帯の学習支援　道　２３７人利用し増加傾向　利用率１５・３％　中１が最高

（道・道教委 2020-02-18付）

平成３０年度生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業の実況状況実績（クリックすると拡大表示されます）

　道は、生活保護・生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援、居場所の提供、進路相談などを行う「生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業」の平成３０年度実施状況をまとめた。利用者数は前年度と比べ５３人増の２３７人。小学生の対象学年の拡大、中学生の利用者増によって増加傾向にある。利用率は０・８ポイント増の１５・３％で、中学１年生が３割と最も高かった。

　事業は、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもたちが健やかに育成される環境を整備するため、学習支援や子どもへの居場所の提供などの取組を推進することが目的。中高生を対象に開始し、平成２９年度から小学５・６年生、３０年度から小学１～４年生を対象に追加した。

　道（各振興局）が実施主体となり、ＮＰＯ法人などの民間団体に事業の一部または全部を委託して取り組んでいる。

　具体的には、高校受験のための進学支援、学校の勉強の復習、宿題の習慣付けなどの学習支援のほか、居場所の提供、個別の進路相談、高校中退防止のための支援、親などに対する養育支援の取組など。

　実施方法は、①週に１回程度、支援対象者の自宅を訪問する訪問型支援②支援場所に集合して支援する拠点型支援③月１回程度郵送またはメールを活用して支援する通信型支援④長期休業期間などにスクーリング形式などによって支援する集中型支援―の４種類。支援対象者の状況や地域の実情に応じ、組み合わせて支援している。

　３０年度における利用者数は、支援対象者の１５・３％に当たる２３７人。前年度と比べ５３人増えた。

　振興局別にみると、オホーツクが４３人と最も多く、十勝、上川などと続いた。

　道の担当者は、子どもの将来が環境によって左右されることのないよう、引き続き支援を必要としている家庭に制度を周知し、活用を促していくとしている。

(道・道教委 2020-02-18付)