道教委　つながる食育推進協議会　家庭と連携　重点に　モデル地域・帯広市が報告

（道・道教委 2020-02-19付）

構成員２７人が出席した

　道教委は１２日、札幌市内の道第２水産ビルで北海道つながる食育推進協議会を開いた。文部科学省「つながる食育推進事業」の一環で開いたもので、モデル地域の帯広市が２校の実践校を中心に取り組んできた活動を報告。地域人材や地場産物の活用を図りながら家庭との連携の図り方を重点に進めてきたことを伝えた。

　文科省の委託を受けて道教委が実施するつながる食育推進事業は、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、家庭における食に関する理解を深めることで、子どもの食に関する自己管理能力の育成を目指すもの。

　また、学校において、家庭、地域、生産者などと連携した食育を教科等横断的な視点で推進し、栄養教諭を中核とした全校体制による指導・評価方法の開発を行うとともに、栄養教諭間の連携強化、研修を行うことで、栄養教諭の実践的な指導力の向上を図ることも目指している。

　協議会は、モデル市において、栄養教諭が中心となった学校、家庭、地域が連携・協働した食育を推進し、取組の成果の検証および普及啓発を図ることがねらい。事業モデル市や教育局担当者などからなる構成員２７人が出席した。

　開会に当たり、藤田善治健康・体育課長があいさつ。事業の趣旨やこれまでの取組内容を確認した上で、モデル地域からの成果・課題の報告や課題解決に向けた協議を通して「事業のまとめと道内各学校への普及・啓発を行う際の参考としたい」と述べた。

　引き続き、帯広市教委の西山乙代指導主事が事業実施校の栄小学校、大空中学校を中心に取り組んできた実践事例と成果・課題などを報告。帯広らしい食育プログラムや食育レシピの作成、食育講演会、食育料理教室の開催などの取組を、栄養教諭を中心に全教職員が連携した校内推進体制のもと、地域の人材や地場産物の活用を図りながら家庭との連携の図り方を重点に進めてきたことを伝えた。

　このあと、「児童生徒が正しい知識に基づいて自ら判断し、健全な食生活を実践できる資質・能力を育むためには、学校、家庭、地域が連携してどのような取組を行うとよいか」を議題に研究協議を行った。

(道・道教委 2020-02-19付)